2025年10月23日

全国労働組合総連合

事務局長　黒澤幸一

　10月21日、臨時国会が召集され、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された。同日中に内閣の組閣が行われ、自民党と日本維新の会による連立政権が発足した。

　この政権は戦後日本が培ってきた民主主義を根底から破壊しかねない、極めて危険で国民にとって最悪の政権である。全労連は高市自民・維新政権の暴走を許さず、労働者・国民のいのちとくらしを最優先にする政治への転換を実現するためにたたかう。

　高市氏は日米軍事同盟最優先、選択的夫婦別姓反対など反動的な自民党そのものであり、自民党総裁選で「外国人排除」も挙げた超タカ派の人物である。総裁に選出された際は「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言した。自身の決意表明ではあるが、かねてから労働法制の規制緩和を主張する確信犯の発言であり、仕事と生活の両立を望む労働組合や労働者の努力に水を差すものとして許すことはできない。

　一方の維新は「旧態依然とした政治からの脱却」「飲み食い政治からは距離を置く」を掲げていたはずだが、自民と維新が結んだ「政策合意」には、憲法九条の改悪、年間4兆円もの医療費削減など社会保障改悪、二度も否決された「大阪都構想」の看板を変えた「副首都構想」、いっそうの大軍拡と武器輸出の推進、「スパイ防止法制定」などこれまでの自民党政治を上回る悪政メニューが目白押しである。高市自民党との連立によって、維新の正体も国民の前に明らかになった。

　維新が参議院選挙で掲げた「食料品の消費税の廃止」は、「政策合意」に入らず先送りされた。連立の条件としていた「企業・団体献金の禁止」も、「継続議論」とうやむやにした。これをごまかすために維新が持ち出したのが、どこからも問題視する声の出ていない「議員定数の削減」だ。何としても政権を維持したい側と、その政権に飛びつきたい側による、まさに党利党略による大義のない連立政権と言わざるをえない。

　小選挙区制が有する「勝者総取り」の性質によって、国会は大政党の意見が強く反映され、小政党の声が届きにくい構造になっている。日本の国会議員は諸外国のそれと比較しても少ないのに、比例選出の衆議院議員数を50議席も減らせば小政党はさらに不利になり、国民の声がますます国会に届かなくなる。全労連は議員定数削減阻止のたたかいに全力をあげるものである。

　国民が国会に求めているのは議員定数削減の議論ではなく、消費税減税で物価高騰から国民生活を守る議論である。全労連は最悪の連立政権による悪政ゴリ押しを許さないための世論と運動を広げ、たたかい抜く決意を表明するものである。

以　上