全国いっせい非正規公務員(会計年度任用職員・期間業務職員など)のための無料労働相談ホットラインを開設します！

深刻な相談からちょっと話を聞いてほしいというお悩みまで、公務員を対象とする労働組合の専門家が、秘密厳守であなたのお話を伺います。

日時：12月7日(日)10時～19時

電話番号：0120-378-060(フリーダイヤル)

当日はお電話が大変込み合い、つながりにくくなる可能性がございます。私たちは1年を通して同じフリーダイヤルで、月曜日から金曜日の10時～17時(年末年始・祝祭日をのぞく)で相談を受け付けております。ぜひそちらもご利用ください。

またメールフォームでの相談(24時間365日OK)も受け付けておりますので、こちらもあわせてご利用ください。

✉　https://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/rodosodan_form_2/

・雇止めされそうで心配だ…

・給料が低いので生活が不安定。

・これってセクハラ/パワハラじゃないの？

・同じ仕事なのに正規職員との差がありすぎてつらい…など

こうした悩みは、実はあなただけのものではないのです。

非正規公務員の数は年々増え続けており、下記のグラフにもあるように2023年の時点で74万人強、この20年ほどで約29万人も増えています(その一方で正規職公務員の数は24万人も減らされています)。

そのため私たちのもとに届く相談の件数も年々増えており、昨年の同時期に開催した「非正規公務員のための無料相談ホットライン」には、全国から相談のお電話が殺到する事態となりました。

非正規公務員の問題には「ふたつの差別」が隠されています。

その① 非正規職員への待遇の差別

前述のグラフをご覧になれば一目瞭然なのですが、正規公務員が減らされた分の穴埋めとして、非正規公務員のみなさんが使われています。全体の業務量が減ったわけでもないのに正規職員を減らせば、当然その分の業務が残ります。ではその業務を誰がやるのか？となったときに、非正規公務員のみなさんにその業務がまわされているのです。そのため仕事の内容は正規職員とほとんど変わらないのに、差別的なほどに待遇に差があるという状況が多く生まれてしまっています。

その②ジェンダー差別

非正規公務員の男女比をご存じでしょうか？　総務省によると、なんと全体の75％が女性という驚きの割合になっています。

つぎに会計年度任用職員の職種別の割合をみてみると、図書館職員73.3％、給食調理員が69.8％、保育士が56.9％など、経験と職能を必要とする専門職種が少なくありません。

そして、自治労連が2022年に実施した会計年度任用職員へのアンケートによると、勤続年数5年以上の会計年度任用職員は全体の約60％でありながら、年収200万円未満の方も約60％にまで達しています。

つまり公務員なのにワーキングプアという、官製ワーキングプアという状況に陥っている方が少なくないのです。これは、教育や保育など「ケア労働」と呼ばれる女性比率の高い分野において、急激に非正規公務員化がすすめられたことによるものです。

本当に問題が山積みの状態なのですが、実は今年の夏、総務省がある重要な通知を出しました。会計年度任用職員の「事務処理マニュアル」というものがあるのですが、この内容をこれまでと真逆の内容に改定したのです。大切なのはその改定中身です。

会計年度任用職員の「給与・報酬決定の改定」について、これまではその業務は「単純・定型・補助」的なものであるから、常勤の職員とは異なる設定、つまり低い賃金に設定してもよい

としていたものを

この改定で「常勤職員と同様に、学歴や経験年数を考慮すべき」

というふうに変更されたのです。これはつまり、不当に安く抑えられていた賃金をまともな賃金に変えることができる、大きなチャンスが生まれたということになります！

また、これ以前にも再任用はこれまでの勤務実績に問題がなければOKという通知も出されているのです。

しかしながら、マニュアルの改訂や通知だけではなかなか動こうとしない自治体があるのも事実です。もっとみなさんの声が必要です。このチャンスを活かして状況を動かせるのは、皆さんの声の力だけなのです。ぜひこの機会に私たちにご相談ください。

この下に労働組合の力について語るショート動画などを挿入したい。

全国いっせい非正規公務員(会計年度任用職員・期間業務職員など)のための無料労働相談ホットライン主催団体：全労連(全国労働組合総連合)

参加団体：自治労連(地方公務員など)、国公労連(国家公務員など)、全日本教職員組合(教員など)、日本医労連(医療など)、建交労(保育・建設・運輸など)、全国各地の全労連に加盟する労働組合