日時：2026年5月22日12:10～
場所：ガーデンテラス紀尾井町
主催：全労連、国民春闘共闘委員会

主催者を代表して、ひとことごあいさつを申し上げます。

本日の集会は、国民春闘共闘、全労連がとりくんできた国会請願署名を国会に提出し、請願項目の実現をめざすとともに、今年の最賃改定に向けた要求実現のため、開催したものであります。

このあと、学習、署名提出、そして議員要請行動、厚労省への署名提出など、多くの行動があります。最後までおつきあいいただきますようお願いを申し上げます。

さて、各労働組合の奮闘により、国民春闘共闘の集計によれば、今年は昨年を若干上回る賃上げを勝ちとっています。しかし前年に比べ、回答引出組合数が67.0％と、前年同時期よりも5.6％減少しています。これは、要求に対する回答がなされておらず、春闘が継続している労働組合がまだ相当数あるからです。要求実現に向け、粘り強いたたかいが行われています。引き続き、全労連全体で支援していきたいと思います。

一方、連合の集計状況では、賃上げ額は昨年並み。8割の組合が妥結している状況となっています。賃上げと同様最低賃金についても大幅に引き上げさせなければなりません。

6月後半から中央最低賃金審議会が動き出すと思います。最低賃金法では、3要素、労働者の生計費、賃金、通常の事業の支払能力というものですが、これをもとに目安額が示される予定です。

全労連は、3要素に関して、最も重視すべき点は労働者の生計費だということを申し上げてきました。労働の再生産や生産性向上の観点からも、最低限度の生活ができる賃金が保障されなければならないからです。

全労連が全国で積み重ねてきた最低生計費調査によると、全国どこでも月額で28万円程度が必要となっています。

労働時間は、月間平均22日間の就労なので、所定労働時間は月176時間です。

したがって、月額28万円を月176時間で割り算すると、時間単価1,591円が導き出されます。全労連が直ちに全国一律1,500円に実現すべき根拠です。

しかし全労連は、労働時間を一日7時間に短縮するよう求めています。そのため、今年の春闘では、「最低賃金全国一律1,700円、めざせ2,000円」を打ち出しました。

労働時間の短縮と最低賃金の引き上げが実現されるよう奮闘していこうではありませんか。

最低賃金に関わって、問題になるのは「通常の事業の支払能力」ということです。

通常の事業とはどういったものでしょうか。昨年の中央最低賃金審議会の答申で述べられた公益委員見解では、個々の企業の賃金支払能力を指すものではないと解されていると書かれています。

そのうえで、企業利益の動向、労働分配率、経常利益率、価格転嫁状況など様々な指標を用いて判断材料としています。

個々の企業の賃金支払能力を鑑みれば、赤字企業では安くていいということがまかり通りかねません。労働者を雇用する責任があるのですから、労働者の生活を最低限度保障する水準でなければなりません。

事業を運営するために労働者を雇う以上、最低限支払うべき賃金は、支払能力に左右されるものではありません。

重ねて、労働者の生計費を重視すべきだということを申し上げてきたいと思います。なお政府には、中小零細企業に対する支援策が必要だということを申し上げておきたいと思います。

まだまだ申し上げたいことはたくさんありますが、時間の関係でこのあたりにさせていただきたいと思います。

ご参加のみなさん。大幅引上げ、全国一律をめざし、ともにがんばりましょう。