日時：2026年3月27日 13:30～
場所：全労連会館
主催：災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）

全国災対連第27回総会にご参加いただきありがとうございます。

主催者を代表して、全労連議長の秋山よりひとことごあいさつを申し上げます。

さて、全国災対連は1999年10月に結成され、①阪神淡路大震災をはじめ災害被災者の生活再建と住民本位の復興をめざす支援、②被災者生活再建支援法の改善、③災害防災に関する運動・情報の交流という3点を基本に活動を続けてまいりました。

結成以降、鳥取県西部地震、十勝沖地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、令和6年能登半島地震と大きな地震災害に見舞われてきました。

また、台風や大雨による災害は数知れず発生しています。

こうした災害が発生した地域では、都道府県ごとに被災者支援を目的とした地方災対連組織がつくられてきました。

全国災対連は、こうした地方組織のみなさんとも協力し、被災地の現状や課題などを交流しながら、被災者本位の復旧・復興をめざし、政府への要請や国会請願署名をとりくんできました。

今開かれている特別国会には、「防災庁」の設置法案が提出されています。順調に進めば、10月から活動を開始するだろうと思いますが、わたしたちの運動の成果でもあります。被災者支援のとりくみを前進させるためにも、これからもみなさんとともに、運動を進めてまいりたいと思います。

次に申し上げたいことは、災害の教訓を次世代につないでいくことの大切さです。

先日金沢大学の研究会が、本を出版しました。「災害をめぐる法と政策を考える」と題しており、副題には「能登半島地震・奥能登豪雨を通じて」とあります。

31年前の阪神淡路大震災では、被災者のひとりでもありましたので、多くの勉強をしてきました。「大震災100の教訓」をはじめ、早川和男さんの「居住福祉」、「震災復興の論点」、「東日本大震災復興の検証」、「公務員の実像」などです。

最後の本では、執筆者のひとりでもありました。

先ほどご紹介した「災害をめぐる法と政策を考える」では、わたしの出身労働組合も若干ではありますが、関わっています。

こうしたとりくみが大切だと思っています。

阪神淡路大震災を契機として、被災者支援法の制定運動を進め、要約できたとはいえ、災害の多い日本での国の政策は不十分です。

政策をさらにブラッシュアップするには、理論的にも強くならなければなりません。しかし、現場実態をふまえなければなりません。机上の空論ではなく、現場で起きていることを基礎に、政策を求めていくことが必要です。

災対連に参加するみなさんと、この点でもいっそう奮闘してきたいと思います。

なお、全国災対連では、災害対策マニュアルを作ってきました。最新の改定は2018年で、ずいぶんと日にちが経過しました。

避難所のあり方も大きく変化しています。マニュアルの改訂はたいへんな労力を必要としますので、容易ではありませんが、みなさんとも議論する必要があるのかと思っています。

これは事務局に大きな負担となりますので、わたしの勝手な言い分ですからあまり気にしないでください。

というのも、勝手ながらこの後、別任務で離籍するためです。たいへん申し訳ありませんが、あらかじめご容赦ください。

最後になりますが、「備えあれば憂いなし」といいます。だからといって、他国からの侵略に備え、自衛隊の人員増や敵基地攻撃能力を保有することを優先してはなりません。大軍拡は、国民のいのちとくらしを守る社会保障や教育に関わる予算を削ります。

それだけではなく、地震や豪雨、豪雪、火山噴火など、大規模な自然災害が発生したとしても、復旧や復興が行われず、放置されることにつながります。能登半島がまさにそうではないでしょうか。

そして、戦争は絶対にさせてはなりません。そのためにも、多くのみなさんと連帯してとりくみを進めようではありませんか。そのことを最後に呼びかけ、主催者を代表してのあいさつといたします。