日時：2026年3月18日 12:00～
場所：議員会館
主催：安保破棄中央実行委員会・中央社会保障推進協議会・国民大運動実行委員会

みなさん、こんにちは。国民大運動実行委員会代表世話人で全労連議長の秋山です。主催者を代表して、ひとことごあいさつを申し上げます。わたしから5点にわたり、所見を申し上げておきたいと思います。

第一に、経済情勢についてです
わたしたちの生活に関わる物価について、いくつかの指標をご紹介したいと思います。
まずは生きるために必要な食べ物で、主食であるお米の価格についてです。
農林水産省がPOSデータに基づいて作成した全国約1000店舗に及ぶスーパーでの銘柄米の販売価格は、5㎏で4,179円となっています。昨年の同時期は3,985円でしたので、若干の上昇となっていますが、最近の傾向は、価格が下がる方向となっています。ちなみに、5㎏のお米をお茶碗で換算すると、どうなるのでしょうか。お茶碗1杯が150～180㌘なので、5㎏のお米だとおよそ70～80杯分です。1日1食自宅で食べるとなると、3人家族で25日分程度となります。お茶碗1杯あたり、55円程度です。
次にガソリン価格です。
資源エネルギー庁の給油所小売価格調査によると、3月9日でレギュラーガソリン1ℓあたり161.8円でした。ちなみに最新のデータは本日発表されており、000.0円でした。ちなみに、日曜日にわたしの車にガソリンを入れてきたのですが、そのときの価格は182円でした。高速道路のスタンドでは200円を超えています。
暫定税率が廃止された1月5日は155.7円でしたが、中東情勢を受けて一気に上昇しています。ガソリン代の上昇により、物流コストも上がるため、物価もさらに上昇することが見込まれています。米の生産コストにも影響します。
電気代やガス代も値上げが予定されており、生活悪化がいっそう深刻です。
いま春闘がたたかわれています。物価上昇を上回る賃金引上げを勝ちとらなければなりません。春闘勝利に向け、みなさんのご支援をお願いする次第です。

第二に、国際情勢についてです。
中東紛争が泥沼化しつつあります。トランプ大統領は、勝利したと言いますが、終結する気配はありません。イランは、ホルムズ海峡の封鎖を続けると宣言しており、長期化すれば国民生活に多大な影響を与えます。
政府は、ガソリン価格についての補助を行うとしていますが、原油が入ってこなければガソリンを手に入れることができなくなります。根本的な解決を図るには、戦争を終わらせるほかありません。
イスラエルのネタニヤフ首相は、12日にテレビ演説を行いましたが、マスコミの報道によれば、新たなイラン指導者の殺害をほのめかし、レバノンのヒズボラに対する攻撃を継続することを述べています。
それだけではありません。最近は報道がされていませんが、駐日パレスチナ常駐総代表部のエックスによると、昨年10月の停戦以降、イスラエルによる攻撃によってパレスチナ・ガザ地区で600人以上が死亡しているそうです。
ネタニヤフ首相は、ICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出されている犯罪者です。戦争で市民を殺すことをいとわない政治家を許してはなりません。ICCのトップである所長は日本人で赤根智子さんといいます。同じ日本人として、アメリカの圧力に屈することなく、法の支配を守るべく、ICC所長を応援したいと思います。

第三に、大軍拡の問題についてです。
高市政権は、数の力で予算案を衆議院で通過させました。審議時間は大幅に削られ、分科会も行われないなど、予算案の審議は深まらないまま、予算委員長の職権乱発で進められたことに厳しく抗議します。
予算は、国に根幹に関わる問題であり、十分な審議が行われるべきものです。予算額は増え続けており、軍事費である防衛費は9兆円を越えています。それだけでなく、武器購入に関するローン残高も増え続けています。
今週の高市首相とトランプ大統領との会談により、ホルムズ海峡への自衛隊派遣なども約束するだけでなく、軍事費の大幅増額も約束するのではないでしょうか。これのどこが国益を守ることになるのでしょうか。すでに高市首相は安保3文書の見直しとともに軍事費を増額する方針を示しています。わたしは到底納得することができません。
2026年度予算における直接税や消費税など国債費を除く租税収入は、83兆円あまりです。仮にＧＤＰ比で5％とでもなれば、2025年の名目ＧＤＰの額が663兆円ですから、33兆円に上るため、現在集められている租税収入の40％が軍事費となります。
集められている国税の40％が軍事費というのは、戦争している国ではないでしょうか。
いっぽう社会保障費は、少子高齢化の影響もあり自然に増えますが、抑制され続けています。それにより、医療や介護、福祉の現場は崩壊寸前の状況です。いいえ、もはや崩壊寸前ではなく、崩壊していると言っても過言ではない状況です。
みなさん、「軍拡よりもいのちと教育を守れ」とのスローガンを掲げる大運動実行委員会の役割は大きくなっています。大軍拡を許さず、戦争させない、改憲を許さないの声を大きく上げようではありませんか。

第四に、選択的夫婦別姓制度についてです。
政府は、男女共同参画基本計画を3月13日に閣議決定しました。それまでの議論を踏みにじり、「旧氏（=旧姓）の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」としました。政府の強引なやり方に対し、厳しく抗議するものです。
選択することが許されず、姓を変更しなくてはならないが、普段は旧姓を法的にも使えるようにするということは、いまとどう違うのでしょうか。
本人確認などを難しくするだけではないでしょうか。法的に二つの名前を持つことは、現場を混乱させるだけです。
政権与党が家父長制度にこだわるのは、戦争と無縁ではないとも思われます。
政府の男女共同参画基本計画を直ちに書き換え、決定し直すよう求めるとともに、選択的夫婦別姓制度の実現をめざそうではありませんか。

そして第五に、改憲を許さないたたかいについてです。
自民維新の両党は、連立合意書の中で憲法改正、われわれが言うときは憲法改悪ですが、それに向け、条文起草委員会を常設するとしています。
衆議院では発議ができるだけの議席を有しており、改憲の危険性はかつてなく高まっています。
みなさん、改憲の目的は戦争することではないでしょうか。国際情勢が厳しいと言いますが、その厳しい情勢を自ら創り上げ、平和社会を壊しているマッチポンプが行われているのではないでしょうか。
第2次世界大戦後の日本は、平和憲法を有する国として、国際社会の中で戦争に関わらないものを作り、売ることで経済大国の座を得ることができました。しかし、IT化などで立ち後れたことにより、経済大国としての地位低下が起きています。
だからといって、武器の製造・販売で国際社会の中で地位を占めようとしていいのでしょうか。政府は、産官軍の結合により、税金を武器の製造などに振り向け用としています。武器輸出の解禁は、死の商人への道です。
実質的な改憲が進められていますが、まだ改憲を許してはいません。これからも、絶対に改憲させてはなりません。実質的な改憲を許さないたたかいのもととなる改憲反対の声を高め、戦争法など実質的な改憲にストップをかけようではありませんか。

以上多岐にわたって申し上げましたが、最後に申し上げたいことは、国権の最高機関として国会が果たすべき役割が問われていることです。
国会議員のみなさん。国民の代表者として、広く意見を聴くこと、そして、熟議をすることが議員の仕事ではないでしょうか。その責務をしっかりと果たすよう求め、主催者としてのごあいさつといたします。
ともにがんばってまいりましょう。