26春闘 3.12スト支援JMITU通信産業本部　NTT持ち株本社前行動
日時：2026年3月12日 13:00～14:00
場所：NTT持ち株本社前
主催：JMITU通信産業本部

NTT持ち株会社前でのスト支援行動にお集まりのみなさん、たいへんご苦労様です。

ご紹介いただきました国民春闘共闘代表幹事で、全労連議長の秋山であります。わたしより、国民春闘共闘委員会・全労連を代表してひとこと連帯と激励のご挨拶を申し上げます。

さてみなさん、実は6年前にもこの場でごあいさつを申し上げたのですが、6年前の3月と言えば、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する気配を見せていない頃でした。その後緊急事態宣言などが出されたのを覚えておられるでしょうか。
その当時のあいさつ原稿をみると、コロナ感染での不安が増していたことがわかります。
6年の年月が経ち、感染症への対処も進みましたが、医療や福祉など、いわゆるケア労働に従事されている労働者は、自らの命を危険に曝しながら職場で働いていました。その後も人々のいのちと健康を守るため、多くの労働者が奮闘しています。

しかし、ケア労働者の賃金水準は、他産業平均よりもかなり低いにもかかわらず、最近では、経営悪化の影響を受け、一時金の引き下げなど労働条件が悪化しています。全労連・国民春闘共闘は、ケア労働者の賃金引き上げを図るべく、ケア労働アクションなどを提起して、賃金改善など労働条件改善に取り組んでいます。
とはいえ、改善はなかなか進みません。そのため、離職者が絶えず、職場は欠員で長時間労働が常態化するなど、一人あたりの仕事量が増え、さらに退職者が増えるという悪循環に陥っています。
この状況を変えなくては、安心して医療や介護などを受けることができません。
みなさん、ケア労働者の処遇改善にむけ、ともにたたかおうではありませんか。
本日は、全国の医療現場や福祉の現場労働者がストライキに立ち上がり、処遇改善を求めています。わたしたちのいのちと暮らしに直結する課題でもあります。どうかご支援をお願いいたします。

みなさん、イスラエルとアメリカによるイラン攻撃により、経済悪化の影響が広がりつつあります。
6年前にごあいさつしたときの株価は25,000円ほどでしたが、現在は、53,000円程度となっています。戦争による影響で株価は乱高下を繰り返しているものの、株価上昇による恩恵を受ける人はいるでしょう。
しかし株価上昇の恩恵を受けているのは、誰でしょうか。そしてそれは庶民にしたたり落ちているのでしょうか。

労働者の賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2020年1月の現金給与総額は275,260円でした。今年1月の現金給与総額は301,314円と6年間で増えたのは、わずか9％にすぎません。株価が倍以上になっていることと比較して、あまりにも低いのではないでしょうか。

また、為替相場をみてみると、2020年の今頃は1ドル104円程度で取引されていましたが、現在は158円程度と160円が視野に入っていると言われるなど、円安が続いています。

エネルギーや食料などを輸入に依存する日本では、円安による輸入価格の上昇が直ちに生活必需品の物価上昇につながります。昨年末にガソリンの暫定税率廃止により、ガソリンの販売価格は下落しましたが、イスラエルとアメリカによるイラン攻撃により、原油の輸入が止まるとの観測が広がり、急激に価格が上昇しています。いまやレギュラー1ℓが200円に迫ろうとしています。

ご参加のみなさん、わたしたち労働組合には自分の、そしてすべての働くものの生活を守るために、賃金をはじめとする労働条件改善にむけ、役割を発揮することが求められているのではないでしょうか。
中小零細企業では、経営者が雇用を守ろうと努力をしています。当然のこととはいえ、資金を潤沢に持つ大企業とは違い、先行きの見えない状態のまま経営を続けるほどの気力をどれだけ持つことができるでしょうか。
だからこそ、価格転嫁が大切です。いまこそ中小零細企業に対する発注単価を引き上げ、中小零細企業の経営を守るとともに、すべての労働者の賃金引き上げにつなげようではありませんか。90年代のバブル崩壊以降、大手企業は内部留保を拡大してきました。ステークホルダーの一員である労働者への還元よりも、株主への配当が重視されてきたのではないでしょうか。

今の日本経済を立て直すには、労働者・生産者の目線に立った経済対策を樹立し、個人消費を拡大させることではないでしょうか。

ひとり一人がゆとりある生活を実感できるようなものに転換し、将来展望を明るくすることが必要です。
これらを実現するには、労働組合が声を上げることが大切です。労働組合は、組合員の雇用を守るだけでなく、企業の社会的責任を追及していくことが重要です。

JMITU通信本部のみなさんのたたかいは、日本を代表する企業の一つであるNTTグループに社会的責任を果たさせる大きなたたかいでもあります。
NTTに関連する中小企業における働き方改革を進めるためにも、発注単価を引き上げさせようではありませんか。また、派遣や委託で働く労働者が簡単に首を切られていいはずがありません。NTTグループで働く派遣や委託労働者を含むすべての労働者と下請企業で働く労働者の雇用を守り、賃金引き上げが行われるよう、国民春闘共闘・全労連もみなさんと一体となってたたかうことを表明し、連帯のあいさつと致します。

要求実現まで、ともにがんばりましょう。