2026年　新春宣伝
日にち：2026年1月6日
場所：東京駅丸の内北口
主催：国民春闘共闘・東京国民春闘共闘

東京駅丸の内北口をご通行中のみなさん。おはようございます。そして、新年明けましておめでとうございます。国民春闘共闘・全労連を代表して、高いところからで申し訳ありませんが、新春のごあいさつを申し上げます。

新年早々、アメリカによるベネズエラ侵攻があり、驚きました。国際法にもとる行為であり、まずはアメリカ政府に対し、抗議するものです。

力による支配がまかり通るようなことがあってはなりません。改めて、このような無法な行為を起こさないよう強く求めておきたいと思います。

さてみなさん、初夢では、「一富士二鷹三茄子」といわれ、その続きは「四扇五煙草六座頭」（しせんごたばころくざとう）といいます。年末のテレビ番組でクイズにもなっていたので、ご存じの方も多いと思います。四は扇（おうぎ）で末広がり、五は煙草（たばこ）で煙のように運気上昇、六は座頭（ざとう）で「毛がない」から「ケガをしない」ということだそうです。

昨年も多くの災害や火事が、各地で発生しました。そして、能登半島地震から、2年が経過しました。わたしは昨年末に現地を訪れましたが、復興にはほど遠い状態です。どうかみなさんが、災害などに遭うことなく、健やかで穏やかの年を過ごされることを願っております。

わたしたちは毎年、この場所で新春宣伝行動をとりくんでいます。年の初めに、なぜ行うのかといえば、春闘での大幅賃上げをはじめとする労働条件改善に向け、労働者一丸となったたたかいを進めようとみなさんに呼びかけるためです。そしてそれを実現させることがわたしの願いでもあります。しかしこの願い、夢に終わらせるわけにはいきません。

どうかみなさん、ご一緒に働くものの大幅賃上げをめざそうではありませんか。

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みなさんの職場に労働組合はあるでしょうか。

昨年末に厚生労働省が発表した労働組合基礎調査によれば、推定組織率は16.0％となっています。

別の統計ですが、賃金引き上げでは、労働組合がある職場の方が賃上げ率が高くなっています。それだけではなく、労働組合がある職場の方が、労働時間や休日などの労働条件がよく、離職率が低いといわれています。

つまり、労働組合が存在するということは、労働者の賃金水準を高め、労働条件がいいということにつながっています。

みなさんの職場はどうでしょうか。賃金が引き上げられたといっても、物価上昇によって実質賃金はマイナスが続いています。今年の春闘でも賃金が大幅に引き上げられるように労働組合ががんばらなければなりません。

この場で宣伝行動に参加しているわたしたち全労働・国民春闘共闘に結集している労働組合では、組合員との対話を進め、職場の要求を積み上げて、経営者に要求書を提出し、不十分な回答がされた場合には、ストライキで抗議する準備を進めています。

ご通行中のみなさん。労働組合に結集して、ストライキを構えて今年の春闘での大幅賃上げを実現しようではありませんか。

ところで、賃金について、注意しなければならないことがあります。それは、60歳定年以降の賃金水準が低いことです。

定年後再雇用だからといって賃金を下げるのは、おかしいのではないでしょうか。同じような仕事をしているにも関わらず、大幅に賃金を下げられることは不当だと思います。ご承知のとおり、年金の支給開始年齢は65歳です。それまでは働いて生活しなければなりません。定年後の再雇用で賃下げされれば、生活は苦しくなるいっぽうです。

わたしたちは今年の春闘において、「すべての労働者の、すべての労働者の、すべての労働者の賃金引き上げ」を求めています。それも、生活が改善されるだけの実質賃金引上げを求めています。初任給が大幅に引き上げられてきましたが、中高年の賃金の引き上げも実現できるようがんばろうではありませんか。

暫定税率の廃止により、ガソリン価格が下がりました。地方では、車なしに生活できないところが大部分です。税の引き下げは大きな効果を発揮しています。そうであるなら、消費税を引き下げればもっと効果があるのではないでしょうか。改めて、政府に対し、消費税の引き下げを求めたいと思います。

みなさん、同じ年齢であっても勤務地で大きな格差がつけられています。こんな格差に合理性があるのでしょうか。同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金で大きな格差が生まれるのであれば、地方で働くことを選ばないのではないでしょうか。これでは地方創生など夢の夢です。地方で働く労働者のくらし改善にむけ、すべての労働者の賃金引き上げを勝ちとろうではありませんか。

実現させるのは、労働者一人ひとりがバラバラにたたかうのではなく、労働組合に結集してたたかうことです。職場に労働組合が存在していないというのであれば、ぜひご相談ください。労働組合をつくることができます。

ご一緒にたたかおうではありませんか。

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もう一つ、申し上げたいことは、労働時間の短縮です。

みなさんは一日何時間働かれているのでしょうか。労働基準法では、一日8時間、週40時間以上働かせてはならないと定めています。しかし、労働者の代表と協定を結べば、時間外労働をさせることができます。

多くの職場では、労働者代表との間で協定が結ばれ、年間で最大360時間もの時間外労働をさせることできるようになっています。これよりももっと長い時間働かせることができる場合もありますが、なぜこんなに働かなければならないのでしょうか。

日本では、先進諸国と比べて長い時間働いています。そのため、削られているのは、食事時間や睡眠時間です。睡眠時間が削られると、身体を十分に休めることができず、精神的にも不安定になりがちです。

こうしたことが重なれば、過労死となります。死んでしまうようなことがあってはなりません。

わたしたちは、何のために働いているのでしょう。家族の生活のために働いているとしても、死んでしまえば家族を悲しませるだけです。

長時間労働は何としても規制しなければなりません。しかし、労働基準法の見直し論議の中で、長時間労働を助長するような方向性が打ち出されようとしています。政府がやるべきことは、労働時間を規制し、働き過ぎを止めさせることではないでしょうか。

労働時間の短縮は、障がい者をはじめ高齢者などハンデを持つ人々の働く場所を広げることにもつながります。短時間正社員制度の拡充をはじめ、労働時間の短縮を図ろうではありませんか。

一人あたりの業務量を減らし、ゆとりある働き方に変え、家族との団らんや社会活動、趣味など自らのために使える時間を増やそうではありませんか。

最後になりますが、通常国会が今月下旬から始まります。今年はもしかすると総選挙が行われるかもしれません。

労働者の声を国政に反映させるためにも、弱い立場にある労働者の味方となる政策を実現しようとしている政党を大きくしなければなりません。

全国で働く仲間のみなさんとともに、労働者の立場で奮闘する政党の議員を増やし、軍事費を拡大させるような政治を転換し、誰もが安心して働き続けることができる社会をめざし、わたしも全力で奮闘する決意を申し上げ、この場での発言といたします。