25人勧闘争勝利！7.25中央行動　主催者あいさつ
日にち：2025年7月25日
場所：人事院前（千代田区霞が関）
主催：全労連、国民春闘共闘委員会、公務労組連絡会・全労連公務部会

7・25人事院前行動にご参加のみなさん、たいへんご苦労さまです。

ご紹介いただいた国民春闘共闘代表幹事で全労連議長の秋山です、わたしより主催者を代表して、ひとことごあいさつを申し上げます。

はじめに、全国で労働条件の改善にむけ、奮闘されているみなさんに心から敬意を表します。

最低賃金の目安額に関する議論が進められています。石破政権が2020年代に加重平均で1500円をめざすとしていますが、遅すぎます。直ちに1500円、全国一律の実現を求めます。そのために、たたかいを強化しようではありませんか。まずはそのことを呼びかけたいと思います。

さてみなさん、参議院選挙が行われ、昨年の総選挙に続いて、自公政権が過半数を割り込む結果となりました。このため、多数与党による強行的な国会運営が行えないこととなりました。

わたしたちは、国民本位の行財政司法をめざす立場から、自民党政治からの転換を訴えてきました。政権与党が過半数を割りこむこととなったのは、わたしたちの主張と世論が一致したということだと思います。

しかし、素直に喜ぶことはできません。それは排外主義を主張する政党が議席を伸ばしたことにあります。その政党は、議員立法として、スパイ防止法を出すとしていますが、その矛先として、極端な思想を持つ公務員を排除するということが狙われています。

みなさん、極端な思想とはどういったことでしょうか。これは、時の政権や政権を構成する政党の考えにそぐわないものをさすとしか思えません。

第2次世界大戦後のレッドパージを覚えておられる方はいないと思いますが、同じようなことを行おうとしていると思います。

このような思想統制を許さないため、声を上げていこうではありませんか。

みなさん、いよいよ人事院勧告が出されようとしています。

昨年は、32年ぶりに2.76％の引上げとなりました。政府も賃上げを成長戦略の中心に置いています。なんとしても大幅な賃上げが必要です。

しかし、賃上げから取り残されている人々がいます。それは、地方出先機関で働く中高年公務員労働者です。

これまでの30年間、特に地方で働く公務労働者、特に中高年層の賃金が下げられてきました。この結果、人員削減とも相まって、地方経済を縮小させ、過疎化を促進してきました。

これまでの賃金政策を転換することが必要です。地方を活性化させるためにも、また、責任と仕事が増える一方の中間管理職や再任用職員のモチベーションを引き上げ、より良い仕事ができるようにするためにも、大幅な賃上げが必要です。

初任給の引き上げとともに、中高年層の大幅な賃金改善を求めます。

加えて、労働時間の短縮とハラスメントの根絶も求めておきたいと思います。

男女共同参画が少子化の原因などという荒唐無稽な主張が聞こえてきますが、そうではなく、出産や育児などに関わりなく、安心して働き続けることができる環境が整っていないことが問題です。

労働時間を短縮するだけでなく、それに見合うだけの人員を確保し、ゆとりある働き方にして、魅力ある公務職場にすべきです。

同時に、カスタマーハラスメントを根絶させることが必要です。公務職場は、カスタマーハラスメントが起きやすい環境にあります。政治家によるハラスメントも見過ごせません。

根絶することは容易ではありませんが、労働組合として声を上げ続けなければなりません。

いまこそ労働組合の役割を発揮すべきときはありません。そのためにも労働組合の組織を拡大・強化し、職場で、そして社会で強い影響力を発揮しようではありませんか。そのことを申し上げ、主催者を代表してのごあいさつといたします。