都議選、参院選で　自公政権とその補完勢力に厳しい審判を下そう

2025/06/21

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国民大運動報告第217回通常国会　6.18三者共催定例国会行動

6月18日の昼、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会とともに、三者共催による第10回目の今国会最後の定例国会行動をおこない、強い陽射しと真夏日の暑さとなるなか、衆議院第2議員会館前には200人が参加しました。シュプレヒコールをおこなった国公労連の伊吹五月書記次長は「さまざまな悪法を強行採決する国会に怒りの声をあげよう！」とよびかけ、国会に向けて参加者とともに「イスラエルはイラン攻撃をやめろ！」「軍事費を削って社会保障にまわせ！」などと声をあげました。当日は、午前中から埼玉県大運動実行委員会や東京土建による国会行動もとりくまれ、また、同じ場所で国民救援会による再審法改正を求める行動もおこなわれ、時間を融通していただきながらの行動となりました。

自公政権を終わらせて、平和と人権、命と暮らしを守る政治へ

主催者を代表して挨拶した全日本民医連の木下興事務局次長は、「今国会での高額療養費の患者負担増の凍結やマイナ保険証に代わる資格確認書の交付、28年ぶりに審議入りさせた選択的夫婦別姓法案など、昨年の総選挙で与党少数に追い込んだ成果であり、自民党政治に代わる『新しい政治プロセス』を前に進めることが重要だ」と強調しました。「一方で、一部野党を取り込んでの大軍拡予算をはじめ能動的サイバー防御法や学術会議解体法などが強行され、自衛隊基地の強靭化、要塞化が急ピッチで進められている。物価高騰対策を何ら講じない自公政権とその補完勢力に参院選で審判を下し、平和と人権、いのちと暮らしを守る政治に変えていこう」とよびかけました。

この国会ほど企業団体献金の禁止が議論になった国会は、かつてないこと

行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の塩川鉄也衆議院議員は、「学術会議解体法では新たな運動のうねりも広がり、今の政治を変える新たな展望をつくり出す可能性も生まれた。当事者の皆さんの声が変化をつくり出した高額療養費の問題など、声を上げれば政治を変えることができる」と強調。「国民の参政権を侵害し賄賂政治となる、かたちを変えた企業団体献金の禁止は秋以降の臨時国会でも徹底審議で、禁止法案を実現させよう。『暮らしを守れ』『消費税減税を』この声の広がりが国会を動かしていく。要求を前に進めていくたたかいを広げに広げて、選挙でしっかり審判を下そう」と訴えました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

大企業には年間11兆円も減税し、小規模事業者やフリーランスにはインボイス増税

全商連の中山眞常任理事は、「消費税減税は政治の一大争点だ。反対する政党は自公だけと、衆議院では消費税減税派が多数であり、今度の参院選で自公を少数派にすれば、消費税減税は実現するところまで来ている。5％への減税が一番有効な物価高騰対策だ。このチャンスを絶対に生かそう」と強調。「閣議決定された骨太方針には、自公維3党合意の4兆円の医療費削減が盛り込まれ、病床削減の給付金として消費税が使われており、消費税は社会保障のためのものなどとのまやかしはやめるべきだ。大企業、富裕層優遇の不公平税制を正せば消費税は廃止できる。都議選、参院選では自公政権と補完勢力に厳しい審判を下そう」とよびかけました。

被曝80年　核戦争を想定した狂気の大軍拡は許さない

平和委員会の千坂純事務局長は、「イスラエルによるイランへの先制攻撃は、国連憲章と国際法違反の蛮行そのものであり決して許されない。G7サミットではこの先制攻撃を全面的に容認する態度を表明したが、これは、攻撃を非難した外務大臣の立場と根本から矛盾するものであり、イスラエルを支持するトランプ氏追随に他ならない」と批判しました。「今、市ヶ谷の統合作戦司令部や米軍戦闘司令部設置など戦争体制が進められているが、アメリカの核兵器使用態勢を補完するものであり、アメリカが核兵器や軍事力で優位に立つ状況をつくることが狙われているのが、今の大軍拡だ。核戦争を想定した狂気の大軍拡を許す訳にはいかない。この声を大きく広げて都議選、参院選で審判を下そう」とよびかけました。