専門性、社会的役割にふさわしい賃金に
医療、介護、福祉、保育などのケア労働者は、資格が必要など専門性が高く、いのちや健康、くらしを守る社会的役割の大きい仕事なのに、低賃金に留め置かれています。看護師は夜勤をしても全産業平均にとどきません。
ケア労働者の低い処遇・労働条件が人手不足に拍車をかけ、サービス提供にも影響を及ぼしています。
安心して医療や介護、子育て支援などが受けられる持続可能な地域・社会を実現するためには、国の責任で、医療や介護、福祉事業所などの収入源、ケア労働者の賃金の原資となる「公定価格」の引き上げが必要です。
国の責任で生計費・専門性に基づく「公定価格」引き上げを！
ケア労働者の賃金は、診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス等報酬、保育の公定価格など、国が定めた基準をもとにして算定された『公定価格』によってまかなわれています。しかし、『公定価格』は憲法で保障された「労働者とその家族が健康で文化的な生活」を送るために必要な生計費や専門性に基づいてではなく、前年実績などから見積もられているため、低賃金を強いる要因となっています。
ケア労働者はもう限界です。政府は、26年度の診療報酬、27年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定などを待たずに、いますぐ生計費や専門性に基づく『公定価格』の引き上げを全額公費負担で行うべきです。
