署名7000余人分提出　

全労連は労働施策総合推進法改正案の国会審議を前に４月２４日、「国際水準のハラスメント禁止法制を求め、ILO１９０号条約批准を求める請願署名の提出集会」を、参議院会館で行いました。会場、オンライン合わせ１３単産・１７地方組織から９７人が参加しました。日本共産党、れいわ新撰組、社民党から国会議員が駆け付けました。紹介議員は３４人となりました。終了後、夕方から当事者を含めて「実効あるハラスメント法制を」と求め記者会見をしました。

主催者あいさつで九後健治副議長は「過労自死の支給決定件数の３割をセクハラパワハラが占めている。一刻も早く国際基準であるILO190号条約を批准し誰もが安心して働ける職場・社会を実現することこそが重要」と強調しました。　ハラスメントに関する労働相談のまとめを竹下武事務局次長、行動提起を髙木りつ副議長が行い、３組織から決意表明がありました。終了後参加者は衆・参の厚労委員69人に徹底審議を求め要請しました。改正案は、９日に衆院で趣旨説明、１３日に参考人質疑が行われました。

決意表明する自治労連松橋崚介中執 2025.4.24日参院議員会館

３議員が国際水準のハラスメント法制求めあいさつ、署名提出…紹介議員は３４人に

日本共産党、社民党、れいわ新撰組から３人の議員が駆け付けました。日本共産党・倉林明子参院議員は「均等法ができて４０年経っても女性差別がなくならない、ハラスメントがなくならないが、女性差別撤廃委員会からも厳しい勧告が出され、女性差別の撤廃を求める大きな運動が後押しになり選択的夫婦別姓の法律が提出される」「ともに実効あるILO１９０号条約につながる法改正を実現したい」と激励あいさつ。署名を手渡しました。

社民党・大椿ゆう子参院議員は「女性はいろいろな職場で当たり前のようにハラスメントを受けてきた」と、自身の非常勤講師時代の体験も交えながら指摘し、「禁止法制につながる国会質問をしていきたい」と述べました。

天畠大輔参議院議員が、「相手の尊厳を大切にし自分の尊厳も守られる状況は両者の真摯な対話の中でこそ誕生する、対話をもとに社会をより良いものに変えていきたい」と述べ、「国際水準を満たす法改正を勝ち取りましょう」と呼びかけました。

実効性ある法規制求め３組織が決意表明

相談窓口が機能していない

自治労連の松橋中央執行委員は自治体労働者のカスタマーハラスメントについて、要求アンケートでは半数近くが「大声で怒鳴る」「暴言」などのハラスメントを受けているが、窓口に相談した人はその半数にとどまる。国や自治体がカスタマーハラスメント対策を進めているが、相談窓口が機能していないなどの実態を報告し、「ハラスメントを法律で禁止し実効的な対策として機能させることが重要」と述べました。

セクハラが防止措置義務になって３０年経っても事態が変わっていない

全印総連女性部の小澤晴美部長は、２０１８年の財務省・福田事務次官による担当記者へのセクハラに対し当時の麻生副総理が「セクハラ罪はない」と擁護発言を繰り返しセクハラへの対応が遅れたのは法律の不備が原因だと指摘し、MICの行ったセクハラアンケートでも「相談する」のは３割に過ぎず「解決できない」「仕事に支障が出る」「内容が漏れる」などの不安をあげている。「セクハラの防止措置義務ができて３０年経っても事態は変わっていない」と指摘し、「ハラスメントを禁止する罰則付き法律が必要」「人権を守ることを優先する社会をめざしたい」と述べました。

兵庫労連の岡崎事務局長は、兵庫県知事は百条委員会でハラスメントが認定され、自身の設置した第三者委員会でも知事の行動言動はハラスメントだと認定されながらいまだに責任を明確にしていないと指摘。３月末の県議会で全国初の「過労死につながるハラスメントには罰則規定を設けるべき」という意見書が採択されたと報告しました。兵庫では、ハラスメントを法律で罰則・禁止をしなければ、企業のトップや行政の長の行うハラスメントに責任を取らせることができないということが明らかになった。と法整備の重要性を訴えました。