全労連は、ジェンダー平等推進委員会主催で10月9日、「職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにILO第190号条約の批准を求める国会請願署名の採択をめざす国会行動」を行いました。オンラインと会場参加合わせて70人以上が参加しました。 ILO第190号条約批准と包括的ハラスメント禁止法制定実現を求め、引き続き「#労働組合ができること」を活かし、仲間をふやしながら運動を前進させることや、これまでに47,045人分の署名が集約されておりこの臨時国会中にさらに多くの署名を集めること、紹介議員を増やすことを確認し、署名紹介議員を増やすために国会行動を行いました。

職場のハラスメントはなくさなければならない

開会にあたり九後健治事務局長は、「厚労省の調査では、過労死・過労自死の原因も労働相談もパワハラがとびぬけて多い。一日で一番長い時間を過ごす職場でのハラスメントであり、なくさなければならない」と報告。「私たちは2年間プロジェクトを作って取り組んできた。高市首相は『誰もが希望を持てる社会』と言うならまずハラスメントをなくすことが必要だ」と強調しました。

＃労働組合ができることを生かし仲間を増やしながら運動を前進させよう

髙木りつ副議長が基調報告として2年間の取り組みを振り返り、ハラスメントアンケートの結果について報告、以下の行動提起を行いました。

行動提起

・ILO第190号「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」批准と包括的ハラスメント禁止法制定実現を求め、引き続き「#労働組合ができること」を活かし、仲間をふやしながら運動を前進させる。 　・当事者の声を聴く機会をつくる。当事者に寄り添った対応を行っている相談担当者の教訓を共有し、労働相談体制の充実をはかるよう努める。 　・ハラスメントをなくすための「第三者介入ワークショップ」を職場・組織・地域で広げ、コミュニティとしてハラスメントを許さない体制を強化する。 　・11月5日に開催予定の「26秋のジェンダー平等推進交流集会」に参加し、職場や組織内でのジェンダー平等の実現を進めるため、課題や困難を克服する戦略・取組についてともに議論し、方向性を導き出す。小グループでの討論では、テーマの１つとして、ハラスメント根絶・ILO第190号条約批准へ向けた取り組みについて、実践に即した議論を行う。 　・意思決定機関への女性参加比率、役員の女性比率をまずは３分の１、そして50％に引き上げるため、前進面と課題を共有し、前進する。 　・組織内民主主義の徹底を図る一助となる全労連のグラウンドルール策定、ジェンダー平等社会実現の政策づくり、宣言採択がまだの組織はジェンダー平等宣言採択に向け、引き続き奮闘する。

全教の鈴木憩子中央執行委員が、集めた署名を日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員に提出しました。「多くの教職員がハラスメントに苦しんでいる。職場でのハラスメントもなくしてほしいし、子どもたちにハラスメントのない社会を手渡したい」と思いを伝えました。

3組織から決意表明

兵庫労連の岡崎史典前事務局長は「労働組合内で起こったハラスメントの被害者救済、ハラスメントを起こさないための学習を進め、解決の仕組みをつくった」と報告。国公労連の関口香織中央執行委員は人事院規則のカスタマーハラスメント対策を紹介し、「人事院はハラスメントを許さない姿勢を明らかにするためにも、罰則付きで包括的な統一的な規則をつくるべきだ」と述べました。国公労連として第三介入ワークショップを進めていくこと、ジェンダー平等宣言の職場決議の具体化を進めたいと決意表明をしました。京都医労連の春山未央書記次長が、26春闘アンケートとともに取り組み17単組2024件集約したハラスメントアンケートについて報告しました。4割近くの職員がカスタマーハラスメントを受けていることや、20代、女性など言い返せなさそうな人がターゲットにされていること、相談しなかったとの回答が一番多かったこと、マタハラ・パタハラの遭遇率は男女関係ない実態が明らかになり、記者会見で社会に可視化したことなどを報告しました。暴力とハラスメントを許容しない環境を醸成するため運動に引き続き連帯すると決意を述べました。

終了後、会場参加者で、衆参の厚生労働委員会、法務委員会、衆議院・外務委員会、参議院・外交防衛委員会の国会議員172人に、紹介議員になっていただくための要請行動を行いました。