被爆81年、国内外で核兵器をめぐる情勢は目まぐるしく変化している。高市政権は、昨年就任早々に日本の国是である非核三原則の見直しを指示。2月には米国とイスラエルが核保有を口実にイランへ侵攻した。労働者の対抗軸をどのように構築するかを日韓の労働者が、原水爆禁止世界大会で議論した。

核兵器禁止条約批准　各国首脳に迫りたい

全労連は分科会｢非核平和の世界へ、労働運動の課題と果す役割｣を主催。
韓国民主労総のハム・ジェキュ副委員長は、｢朝鮮半島における恒久的な平和体制、核兵器のない世界、核兵器禁止条約を実現させるために共闘しよう｣と訴えた。保健医療労組のイ・スンフィ副委員長は｢平和の獲得は戦争よりも激しいたたかいだからこそ、世界中の労働者は一つという精神を取り戻すことが必要｣と訴えた。
神部泰広島県労連議長が、「核抑止ではなく核廃絶を」「大軍拡でなく福祉、医療、教育の充実を」「核対核、軍事対軍事でなく、対話と外交を」などの内容を中心にした国際アピール署名を提起。金属労組のコ・ウンハ副委員長は、「日韓共同の反戦・反核行動週間」「自国の政府に核禁条約参加を求めることと日韓の被爆者援護・連帯の強化」「女性や青年労働者の交流と連帯」の三点を提案しました。

労働組合に求められる｢違いを差別にしない｣配慮

また、尹錫悦前大統領の罷免を求める集会で民主労総が果たした役割について、ハム副委員長は、多様な参加者が集まる場の運営で重要なのは、新しい変化や活動を受け入れること、特に｢違いが差別につながらない｣ための配慮だったと語った。
分科会をまとめた石川副議長は、労働者の国際連帯を強め、労働者の尊厳が守られる核のない世界を実現しようと訴えた。

（全労連新聞601号　2016年8月15日発行）