新最賃Ｔシャツを着て街頭へ

全労連・国民春闘共闘は4月17日、チェンジ全国一律最低賃金キャンペーン活動交流集会をオンラインで開催し、全国から170人が参加した。

日本の最低賃金は国際的に｢周回おくれ｣

集会は中村和雄弁護士が｢地域別最低賃金引き上げと全国一律にむけて｣と題して講演し、最低賃金法の枠組みや目安制度の課題、ＥＵ指令を含む国際比較から日本は｢周回おくれ｣だと指摘。産業別最低賃金の意義、中小企業支援の必要性を提起した。

地域からのたたかいで 大幅引き上げ勝ち取ろう

大阪労連・永井伸和副議長、愛労連・竹内創事務局長、いわて青年ユニオンの村山奈摘さん、秋田県労連・伊藤ちひろ事務局長が特別報告を行い、地方議会意見書の推進、｢愛知方式｣による議員訪問、若年層の参加拡大、発効日先送り問題への世論喚起など、各地の実践と教訓を交流。最低賃金Ｔシャツのデザイン投票も行われた。
　まとめで黒澤幸一事務局長は、最賃デー（5月22日、6月25日、7月調整中）を節目に、地元国会議員要請や今年度改定に向けた団体署名などを粘り強く取り組むことを提起。地域で仲間を増やし全国一律1700円以上を実現する決意を固め合った。

（全労連新聞598号　5月15日発行）