どうなる労働法制　労働時間規制を巡る議論の行方

第2回日本成長戦略会議労働市場改革分科会（以下、分科会）が4月3日、開催された。議題は裁量労働制の緩和や労働移動など労働者の働き方についてだ。一方で昨年から開催されている労働政策審議会労働条件分科会（以下、労政審）でも働き方改革5年の見直しとして労働時間規制について議論が続いている。この2つの会議の狙いは何か。

政府と財界の悲願　｢定額働かせ放題｣

2つの会議の焦点は裁量労働制だ。どちらの会議も使用者の代表が対象業務の拡大を主張している。裁量労働制は労働者が労働時間を決められるが、業務量や納期は使用者が決めるため、長時間労働につながる。｢定額働かせ放題｣ともいわれる。全労連は廃止を求めている。
全労連の運動で労政審は昨年末の｢まとめ｣を断念。労基法改悪案の国会提出を押しとどめた。

拙速すぎる議論　5月のまとめ阻止を

そのようななか、高市首相は2月の国会で、裁量労働制の｢見直し｣つまり拡大に言及した。政府は思惑通りに議論が進まないことに業を煮やし、分科会（会長は厚労大臣）を立ち上げ、そこに議論を移したと推測される。
分科会の構成員は経営側が5人に対し、労働者代表は一人のみだ。国際的にも労働政策を議論する場合、公益・労働者・使用者の三者が対等に協議することが原則（三者構成主義）となっており、労働者に政府の方針に反する意見を言わせないという高市政権の傲慢さが表れている。
全労連は構成員を任命した厚労省に三者構成の厳守を求める緊急の団体署名を4月2日、220団体分提出した。4月下旬にも追加の提出を予定している。

労基法解体許さない世論を職場から

求めている。分科会は5月末に議論をまとめるとしている。今この瞬間のたたかいが重要だ。全労連・労働法制中央連絡会の緊急アンケートでも、政府調査でも「労働時間増やしたい」と回答したはいずれも１割で、労働者は時短を求めている。

全労連は裁量労働実態調査で裁量労働制の問題点を明らかにする取り組みを進めている。職場・地域で｢労働基準法規制強化、長時間労働根絶・時短を求める請願署名｣をひろげ、労基法解体許すなの世論を巻き起こそう。
労働基準法規制強化、長時間労働根絶、時短を求める請願署名をひろげよう。