PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.3.17号

労基法解体の動きが活発化　成長戦略会議と労政審が開催

　３月11日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の初会合が開催されました。この分科会では労働生産性の向上など日本経済の成長のためにどうやって労働を確保するかがテーマであり、決して労働者の保護ではありません。それは構成員の比率を見てもわかります。労働者代表と言える人はひとり（連合事務局長）のみ。それに対して経営側は５人もいます。（他に大学の教授など５人）労働者の労働条件などを議論する場であれば、公益・労働者・使用者の３者同数が集まることが原則ですがその原則が崩されています。議論の方向性はすでに決まっています。日本経済の成長には、生産性向上が必要で、そのためには成長分野への労働移動が必要であり、希少な労働力（女性・高齢者など）の確保である。確保するためには柔軟な働き方である裁量労働制の拡大が不可欠という結論に導こうとしています。今年の５月には議論をまとめるとしており、労働者にとって重要な働き方が労基法改悪につながる「裁量労働制の緩和」であることは重大です。 　
　また、13日は労政審労働条件分科会が開催され、先日公表された「働き方改革総点検」の結果が報告されました。「労働時間を増やしたい」が10.5％しかなく、その理由はもっと稼ぎたいと収入の問題でした。「減らしたい」が30％、「そのまま」が59.5％で労働者は時短を求めていることがはっきりしました。にもかかわらず、使用者委員は、長時間労働につながる裁量労働制の拡大に固執する発言を繰り返しました。これに対し公益の複数の委員が「調査の結果からすると賃金増、時短へとなるが裁量労働制は逆方向」「裁量をもって力を発揮することとみなし時間で管理することはイコールではない」などと裁量労働制の問題点を指摘しました。これに対して使用者委員はまともに反論ができませんでした。裁量労働制拡大阻止、廃止に向けた私たちの取り組みが重要です。

3.5国会行動で労基法規制強化署名提出・要請

　全労連・国民春闘共闘は３月５日の中央行動の中で、労基法規制強化署名を第１回目として提出しました。５日までに集まった署名は19296筆です。その一部を紹介議員になっていただいた国会議員に持参しました。現在は合計24000筆を超えています。５月15日にも提出行動を予定しています。労基法解体の議論が進んでいく中でますます署名の重要性が高まっています。

我々の声を聞け！労政審前合同宣伝

　労働法制中央連絡会と雇用共同アクションは合同で３月13日、労政審の会場となる厚労省の前で宣伝行動を実施。「働く時間を増やすより賃金増やせ」など厚労省に向かってコールしました。
　発言したＪＭＩＴＵの三木中央執行委員長は、裁量労働制について、対象になっている業務でも目標時期までに結果を出すため過酷な仕事量が待っている、使用者は仕事を押しつけて長時間労働になる。適用されたら残業代が出なくなる制度でもあるとして、廃止を求めると決意 を表明しました。