第47回トヨタ総行動が2月11日、愛知県内で取り組まれ、各地でトヨタに大企業の社会的役割を果たすよう求めました。

名古屋市栄の久屋大通公園・光の広場では、2026国民春闘勝利決起集会が開かれ、全国から300人が参加しました。
愛労連の西尾美沙子議長は、日本の実質賃金が下がり続ける一方で大企業の内部留保が581兆円に達し、トヨタ自動車も40兆円を超える見通しだと指摘し、「利益を労働者に還元すれば大幅賃上げは可能。富裕層への課税強化で格差を是正し、安心できる社会を実現しよう」と訴えました。

全労連の秋山議長（あいさつ全文）は「物価高と円安のもと、生活改善には10％以上の賃上げと時給1700円以上が必要」と強調し、仲間を増やしストライキを構えて交渉を進めようと呼びかけました。医労連や全国一般など各団体が決意を表明し、参加者は集会後に市内をデモ行進しました。