ケア労働者の声が高市首相を動かした

2021年に「ケア労働者の大幅賃上げアクション」をスタートさせ、医療・介護・障がい福祉・保育・学童・保健所で働くすべての労働者の賃上げと処遇改善、職員配置基準の見直しを求めて運動してきました。これによって、多くの地方自治体・議会から国に対する要請が行われ、医療・介護関係者などからも声があがるようになりました。
そしてついに高市首相を動かし、2026年の診療報酬改定で14年ぶりにプラス改定と、介護報酬と福祉サービス等報酬の「改定を前倒しする」と言及させることができました。
しかしその改定内容ではまだまだ不十分です。診療報酬改定率ではたった3.09％プラス、賃金対応分は1.70％です。介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定率もそれぞれ2.03％と1.84％とわずかなもので、ケア労働者の賃金を専門性や人間らしい生活にふさわしい水準に引き上げるには全く足りません。むしろ他の産業との賃金格差がさらに大きくなってしまいます。

　地方議会「意見書」は国・政府に民意を届ける公式文書

地方議会が国会や政府に対して出す「意見書」は、地域課題や住民の意思を国政へ伝える公式な意見表明（政策提言）です。地方議会の同じ趣旨の「意見書」が多ければ多いほど、国や政府は無視できなくなります。
多くの自治体で医療、介護などケア関連サービスは危機的状況にあり、地方議員の問題意識は高まっています。地域で働き、住み続けるためには、住民が安心して医療、介護、子育て支援などを受けられることが不可欠だからです。
下記の要請書ひな形を参考にしていただき、都道府県や市町村の地方議員に働きかけて「ケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」を国会や政府に出させる取り組みを進めましょう。

※住民が地方議会に働きかけて「意見書」を出す手続きは議会ごとに異なります。お住いの議会事務所等にお問い合わせください。