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【26衆院選挙】最低賃金　各政党の政策

2026/02/04

26衆院選挙の各党の最低賃金政策（抜粋）です。

【自由民主党】
「政権公約2026」より		所得拡大・生産性向上
物価上昇を上回る賃上げを定着させるため、省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引上げ加速、地域間格差の是正に取り組みます。また、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含む労働市場改革を推進するとともに、正規・非正規雇用の格差是正に向けて、同一労働同一賃金を徹底させます。
中小企業
最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう中小受託取引の適正化等に取り組みます。
【中道改革連合】　
「2026主要政策」より		中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1,500円以上にすることを目指します。
【日本共産党】
「日本共産党の重点政策」より		――政治の責任で賃上げをすすめます。高市首相は最低賃金の目標を投げ捨ててしまいました。最低賃金を時給1,500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、1,700円にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。
――賃上げ実現のカギは、中小企業への支援です。岩手、福島、群馬、茨城、奈良、徳島などの県で中小企業への直接支援を実施しています。社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で中小企業の賃上げを支援します。
【社民党】　
「2026衆議院総選挙公約」より		最低賃金1500円　社会保険料半減、労使 1:3に
 物価高で困窮している生活を底支えするために、最低賃金全国一律 1500円の早期実現と社会保険料の労使負担割合を1:3にし、手元に残る賃金を増やします！　中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填します。
【れいわ新選組】　
「れいわ新選組の公約（要旨）　衆院選2026」より		消費税、インボイス制度は廃止する。現金10万円を一律給付し、季節ごとのインフレ対策給付金も。ガソリン税はゼロ。法人税は引き上げ、累進に。超富裕層の課税を強化する。全国一律の最低賃金1500円を導入。非正規公務員の待遇を大幅に改善し、希望者は正規への転用を推進する。
「基本政策」より
・最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。中小企業には負担軽減のため、社会保険料の減免等の徹底支援を行う
【国民民主党】　
「政策パンフレット　国民民主党が提唱する政策の５本柱」より		1.手取りを増やす
〇賃上げ支援
サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。最低賃金を引上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金の大幅な引上げを実現します。
【参政党】
参政党の政策		３．経済・財政・金融
働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し。
【チームみらい】記載なし
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