24・25国民春闘では、多くの単組・職場がストライキを背景にした要求実現のたたかいに立ち上がり、賃金引き上げの流れを作り出したものの物価高騰がそれを上回り、実質賃金をプラスに転換することができていません。労働者の生活向上につながる大幅賃上げ要求の実現は、ますます切実さをましています。26国民春闘では、労働者の要求を掲げてたたかう労働組合の存在意義が問われます。
特に、物価高騰や診療報酬・介護報酬の抑制が医療機関・介護事業所の経営を困難にし、そこで働くケア労働者の賃金抑制や引き下げも行われています。医療・介護崩壊を止め、地域医療を守るためにもケア労働者の大幅賃上げがまったなしです。
2025年10月に開催した労働運動交流集会「レバカレ2025」では、組合活動で組合員一人ひとりが主役となること、個々の要求と全体の要求のどちらも大切にしながらみんなで支えあうことに共感と確信が広がりました。26国民春闘では「対話と学びあい」をさらに積み重ねながら運動をすすめましょう。4つの要求（①すべての労働者の大幅賃上げ、②労働時間短縮と労基法解体阻止、③公務公共の再生と社会保障充実、④改憲と戦争国家づくり阻止）の実現にむけ、公務・民間を問わずすべての職場と地域で奮闘しましょう。
第68回評議員会では、「みんなで声をあげ、職場が変わる体験を共有できる26春闘に」「こつこつと仲間を増やしたことが組織現勢回復の決め手になった」「キーワードは『職場』、役員だけのたたかいにせず職場から春闘を」などの発言が相次ぎ、「対話と学びあい」で仲間を増やしながら春闘をたたかう展望と確信が全体に共有されました。
高市首相は、「物価高対策が最優先」と言いながら通常国会での年度内の予算成立を後回しに解散・総選挙を優先させました。「台湾有事」発言による中国との関係悪化、米トランプ政権の横暴に対する態度、旧統一協会との関係などの国会論戦を避け、支持率が高いうち、ボロが出る前に選挙にうって出ようという「党利党略」です。
高市政権は、「安保三文書」の改定とアメリカの要求に基づくさらなる大軍拡、「非核三原則」の見直し、労基法の解体による働くルールの全面改悪、維新との合意に基づく医療・社会保障の改悪など悪政の数々を進めようとしています。さらに、維新、国民民主、参政など自民の補完勢力と「スパイ防止法」の成立をねらっています。
26国民春闘では対話と宣伝を旺盛にすすめ、高市政権の危険な本質を広く職場と組合員の前に明らかにしましょう。総選挙を要求実現の機会と捉えて、広範な住民・団体とともにアメリカいいなり・財界奉仕の自民党政治に対する国民の審判を下しましょう。
一人ひとりが声をあげ、一致する要求で団結して運動をすすめれば政治も社会も変えることができます。私たちはその先頭に立ち、人間らしい生活と働く者が報われる職場・地域・社会を実現するために、すべての労働者・国民に連帯と結集をよびかけます。

2026年1月22日　全国労働組合総連合　第68回評議員会