｢労働時間　減らしたい｣57％

全労連と労働法制中央連絡会は1月14日、昨年末実施した｢働く時間に関して本音を語る緊急アンケート｣の結果を発表した。

政府が働き方改革の総点検として、昨秋から労働者や企業を対象に行ている｢労働時間を増やしたいか｣の調査の信ぴょう性に疑問を持って緊急に行ったもの。

調査結果では、今より「労働時間を増やしたい」と答えたのは約1割。その主な理由は生活の苦しさであり、｢スキルの向上｣や｢顧客ニーズに応えたい｣は、わずか1.5％。労働時間規制で｢労働者のニーズが抑圧されている｣という自民・財界の見解の誤りが示された。

一方で57％が、収入が減らないことを前提に労働時間を減らしたいと回答。労働時間短縮と賃上げは圧倒的な要求だ。

毎日新聞――「もっと働きたい」11％　全労連、労働時間の規制緩和検討受け調査
毎日新聞――＜1分で解説＞「もっと働きたい」は1割止まり　全労連の調査で

弁護士JPニュース――労働時間「増やしたい」わずか11％、理由の8割が「生活苦」　“労働規制緩和”政府検討の一方、全労連調査で浮き彫りとなった“現場の実態”