全労連・全労連女性部は1月9日、連名で内閣府（広報室）・内閣府男女共同参画局に、「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての要望書」を郵送で提出しました。
昨年12月12日の第76回男女共同参画会議に提出された、「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」に、「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が挿入されたことに抗議するものです。

2026年1月9日
内閣総理大臣　高市早苗　様
全国労働組合総連合　議長　秋山　正臣
全国労働組合総連合女性部　部長　髙木　りつ

第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての要望書

日頃より男女共同参画社会の実現を目指して尽力されていることに、心から敬意を表します。

全国労働組合総連合・同女性部は、女性労働者の地位向上とジェンダー平等の実現にむけて、運動をすすめています。私たちは、2024年10月に行われた国連女性差別撤廃委員会の日本審議傍聴に合わせて、雇用分野の課題を中心にカウンタレポートを作成し、ロビイング活動を通して日本の実態を訴えました。

私たちは、政府に出された勧告を基に、内閣府男女共同参画局、厚労省、こども家庭庁、外務省への要請をはじめ、第6次男女共同参画基本計画策定については、計画策定専門調査会のオンライン傍聴、「基本的な考え方（素案）」へのパブリックコメント提出を行いました。こうした中、2025年12月12日に、男女共同参画会議に提出された「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」には、10月に計画策定専門調査会に示された「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（案）」にも記述がなく、計画策定専門調査会で議論されたこともなかった「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が挿入されました。民主的な議論や手続きを踏みにじる暴挙です。挿入部分の削除を強く求めます。　

第217回通常国会では、非常に多くの当事者である女性たちが声をあげ、28年ぶりに選択的夫婦別姓の法制化が審議されたように、旧氏使用は、女性たちの不利益を解消するものにはなりません。

私たちは、個人の尊厳、アイデンティティを守るために、「旧姓の通称使用の法制化」ではなく、選択的夫婦別姓の実現を強く求めるとともに、ジェンダー平等社会の実現に向けて、憲法と国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある第6次男女共同参画基本計画となるよう、下記事項について要望します。

記

1. 第6次男女共同参画基本計画に選択的夫婦別姓を盛り込むこと。

2．第10分野　男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備の「イ　家族に関する法制の整備等」にある①を削除すること。

以上

男女共同参画会議（第76回）議事次第（別サイトに移動します）
日時：令和７年12⽉12⽇（金） 17:40〜18:05
場所：総理⼤⾂官邸2階⼤ホール
議題　第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）