PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2025.11.26号

労政審は時短の議論を　包囲・宣伝行動

　11月18日、労働政策審議会労働条件分科会（以下、労政審）が厚労省内で開催されました。労働法制中央連絡会と雇用共同アクションは会場前で宣伝行動を実施しました。今年1月に公表された労基研報告に基づいて議論されている労政審は、今年中にまとめをする予定となっています。
　宣伝の中で報告した労働法制中央連絡会土井事務局長は、まず高市首相の労働時間規制の緩和の指示を批判し、労政審のこの間の経過を述べながら、使用者側の狙いは裁量労働制の緩和だと指摘しました。また発言者としてマイクを握った全労連の秋山議長は、今月は過労死防止月間であることに触れ、労働時間の規制強化が必要と訴えました。全労協の渡邉議長も経団連よりも前のめりの高市首相を批判しました。最後に「長時間労働をなくせ」などシュプレヒコールを行いました。

　解雇無効時の金銭解決制度も議論　検討会を立ち上げ

　宣伝参加者の一部は労政審を傍聴。労政審は副業・兼業などについて議論した後、解雇無効時の金銭解決制度について議論され、今後有識者による検討会を立ち上げることになりました。これまでも議論され、労使が合意できずに制度化されなかった経過があるものです。「解雇は無効」と労働者が勝利したにも関わらず、使用者側が金銭によって「解雇の正当化」ができる制度を認めるわけにはいきません。また、解雇を金銭で解決ができるこの制度を逆手にとって不当な解雇が蔓延する可能性も高く、断固としてこの制度を作らせてはなりません。
　 労働組合としてこちらのたたかいも来年以降取り組むことになります。

働く時間に関して本音を語る緊急アンケート実施中　　みなさんの声を

　現在、厚労省は働きたい人がどれだけいるのか「働き方改革」の総点検としてアンケートを実施しています。この総点検の結果、もっと働きたい人がいるという結論に達すれば、高市政権の後押しもあり、労政審が一気に労働時間の規制緩和（裁量労働制の緩和など）に傾き、来年の通常国会で労基法改悪の法案がでる可能性が十分にあります。
　さらに昨今、「働きたい人」は規制を超えて働けばいいではないかという意見がネットを中心に広がっています。本当に「働きたい」と思う人は増えているのでしょうか。その理由は何でしょうか。

　そこで、労働法制中央連絡会は労働者の本音を聞き出すためにアンケートを実施することにしました。この結果を政府に突きつけ、労働時間規制の緩和ではなく、長時間労働根絶・時短を求める根拠にすることを目的としていますので、皆さんの本当の声をお聞かせください。ご協力よろしくお願いいたします。

取り組み期間　12月末まで
WEBアンケートURL：https://forms.gle/pkBsjxofFKckmYHP6