物価上昇を超える賃上げを確実に

国民春闘共闘委員会は10月17日、オンライン併用で2026年度年次総会を東京都内で開催した。
16単産・団体24地方から114人が参加し、26年国民春闘方針構想案を討論し、新役員体制、予算を確立した。総会に先立って、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授を講師に｢職場・地域で生計費原則に基づくたたかいのエビデンスを学ぶ～最低生計費試算調査が示した人間らしい最低限の生活とは～｣と題して記念学習会を行った。

労働者の団結で　国民の権利守る

総会で黒澤幸一国民春闘共闘（全労連）事務局長が｢対話と学びあいで仲間を増やしすべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現しよう｣をスローガンとする、26国民春闘方針構想案を提案した。
はじめに｢賃上げはもとより労働時間短縮の要求実現は、労働者が使用者や政府、富を独占する大企業に対して、力を合わせて要求し交渉することなしに実現することはできない。労使の力関係を変えるたたかいだ｣と力を込め、｢労働者は団結し、住民とともに手を取り合ってたたかおうと呼び掛けた。それ以外に、ケア労働者の大幅賃上げや公務・公共サービスを立て直し、戦争準備を許さず一人ひとりの労働者・国民の生きる権利と、その地域に住み続けられる権利を守ることはできない｣と訴えた。

みんなで、一緒に｢賃上げ交渉しよう｣

さらに｢物価高騰、人手不足、格差の拡大が続くもとで、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げ実現は喫緊の課題だ｣とし、26国民春闘では、すべての労働者に組合に加入してみんなで一緒に｢賃上げ交渉をしよう｣と呼びかけてたたかうことを提起。要求を実現するための最大の力は｢組合員の自主的・自覚的な参加による春闘｣｢たたかう労働組合の仲間が増えること｣にあると強調。｢対話と学びあい｣をすすめ、すべてのたたかいにジェンダー平等推進を位置付け、たたかう労働組合のバージョンアップをはかり26国民春闘に勝利しようと呼びかけた。
構想案では、この間の議論を踏まえて｢いますぐ全国一律1500円以上、めざせ2000円｣とする新たな最低賃金要求案が提案され、26年1月の代表者会議での確認をめざすことが示された。

（全労連新聞592号　2025年11月15日）