ＣランクがＡ・Ｂランクを上回る

政府目標にすら及ばぬ低水準

中央最低賃金審議会（中賃）は8月4日、2025年度の最低賃金について、全国加重平均を63円（6・0％）引き上げる目安を厚生労働大臣に答申した。
答申では消費者物価指数のうち｢食料、電気代、通信料などの生活必需品で構成される『1カ月に1回程度購入』する品目｣が｢6・7％｣の値上がりを踏え、｢最低賃金に近い労働者の購買力を維持する必要｣に留意したとしている。目安通りに引き上げが行われれば、全国平均1118円（前年度1055円）となる。全県で1000円を超えるとはいえ、私たちが求めてきた｢今すぐ全国一律1500円以上、めざせ1700円｣にも、政府目標の｢2020年代に加重平均1500円を実現する｣に必要な年7・3％の引き上げにすら及ばない低水準だ。

地域間格差解消に向けた重要な変化

一方、目安はＡ・Ｂランクを63円、Ｃランクを64円とし、下位ランクの目安額を高位ランクよりも引き上げた。これは、現行目安制度のなかで初めてであり、地域間格差の解消を求める強い声が反映されたものとして評価できる。
地方最低賃金審議会での審議が始まった。中賃目安では、最低賃金近傍で働く労働者の生活はもとより、労働者全体の実質賃金の底上げにつながらない。｢失われた30年｣の流れから脱却する具体的なメッセージにもならない。全国で中賃目安を大幅に上回る引き上げが必要だ。

全労連は目安答申を受けて、事務局長談話を発表した。

（全労連新聞598号　2025年8月15日）