全国労働組合総連合(全労連)

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全労連非正規センター

12.6非正規公務員のための全国一斉ホットラインに向け、記者会見

2026/11/20

非正規公務員を雇用の調整弁にするな

12月6日に開設する「非正規公務員・全国いっせい労働相談ホットライン」に向け、全労連は記者会見を行いました

訴える髙木りつ副議長(右)と黒澤幸一議長

髙木りつ副議長は、「公共を支える人を使い捨てにする社会は、やがて公共そのものを失っていくことになります。こうした問題に対し、私たち、全労連の仲間たちはいっしょに声を上げ、仲間とともにたたかうことで、一つひとつ権利を取り戻し、処遇改善を勝ち取ってきました。 ぜひ、みなさんのお近くで働く140万人の非正規公務員の方に、このホットラインを知らせてください。一人で悩まず、相談することが解決の第一歩です」と訴えました。

黒澤幸一議長は「民間の整理解雇であれば、正規も非正規も合理化の対象になることはあるかもしれない。だが、公務職場では正規の雇用を守りながら非正規の雇用だけを切ってしまう」と問題を指摘し、「調整弁として扱われ、職を失うようなことがあってはならない」と述べました。

法のはざまで生じる格差

自治労連(日本自治体労働組合総連合)の曽我友良さんは、「公立病院なども含む自治体行政のありとあらゆる分野に非正規労働者が配置されている」と話し、正規と非正規の公務員の業務内容に大きな違いがない実態についても指摘しました。

2020年4月から開始された会計年度任用職員制度に多くの非正規職員がまとめられたが、任期付職員などもあり、法のはざまで様々な格差が生じていると訴えました。

加えて、近年では民間委託や指定管理者への移行が広がりつつある中で、業務の質や処遇問題が全国で発生している点にも触れました。

非正規公務員の「合法的雇止め」おかしい

兵庫県西宮市で会計年度任用職員として働く三箇千夏さんは、兵庫県内で問題となっている赤穂市役所の会計年度任用職員約130人に対する一斉大量雇い止め問題に触れ、「会計年度任用職員が法律にも制度にも守られないこの状況は、本当におかしい。たとえ適用除外であっても、法律の趣旨を尊重する義務が任命権者である市長にはあるはずです。また、合法的に『雇い止め』ができてしまう制度や法律そのものがおかしい」と訴えました。

自身も同じ会計年度任用職員として働き続けてきた一人として、「やるせなく、許せない」と悔しさをにじませ、兵庫の自治体で働く仲間として、兵庫労連・兵庫自治労連・兵庫医労連はみなさんと連帯すると表明。「不安を抱え、どこにも相談できずにいるみなさん、ぜひこのダイヤルに電話をかけてきてください」と、涙ぐみながら呼びかけました。

「教育に臨時はない」

27年間臨時教員として働くAさん

中部・東海地方の高校で働く常勤講師のAさんは、臨時教員として27年間働き、現在は13校目の勤務校です。
正規教員と変わらない授業や校務、生徒への支援、部活動の指導を担いながら、同じ勤務校での来年度の雇用継続は約束されておらず、毎年雇用不安を抱えて働いてきました。
「たとえ臨時教員であっても、現場での実務経験は正規教員と何ら変わりません」と、豊富な経験を持ちながら、雇用や生活への不安を抱えながら、子どもたちのために教壇に立ち続けています。「教育に臨時はない」と臨時教員の実態を訴えました。

「雇用をかけた椅子取りゲーム」

碧南市職員労働組合委員長の田尻智子さん

愛知県の碧南市職員労働組合委員長の田尻智子さんからは、碧南市民病院で起きている問題について発言がありました。
昨年、碧南市が財政非常事態宣言を発表し、市民病院の公設民営化などについて職員への説明会が行われました。経営改善に向けた人件費抑制策として、会計年度任用職員は2027年度以降、雇用を更新しない場合があることや、1日の勤務時間を原則1時間短縮する方針が示されました。まるで「雇用をかけた椅子取りゲーム」を強いるかのような内容に、当事者たちは凍りついたと話します。

コロナ禍でも感染リスクを負いながら、患者さんのために働いてきた仲間たちです。10年、20年と働き、中には60歳まで働くつもりだった人もいます。来年度の雇用も分からないまま、いまも不安を抱えて働いています。

「このまま碧南市民病院を市民病院のまま次世代にバトンタッチしたい。でも、その前に、会計年度任用職員の仲間たちの雇い止めを絶対に許すわけにはいきません」そう語る田尻さんは、職員組合の執行委員長を引き受けました。
「きっと、全国にも納得がいかないまま理不尽な扱いをされている会計年度任用職員として働く看護師たちがたくさんいると思います。そのほとんどは女性たちです。声を上げたくても上げられない彼女たちの声に耳を傾けてください」とマスコミ各社に訴えました。
また、全国で働く会計年度任用職員に向けて、労働者ホットラインを活用し、一人で抱え込まずに声を上げてほしいと呼びかけました。

記者会見で配布した資料は、以下からダウンロードできます。

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