ジェンダー平等という言葉が私たちの周りで聞かれるようになって10年近くが経過しました。
2015 年国連サミットで「持続可能な開発目標」（SDGs）の目標5にジェンダー平等は掲げられ、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標の一つとなっています。
私たちはジェンダー間での不平等の問題や個性による差別や区別の問題を家庭や職場で本気になって考え取り組むときがきています。
日本国憲法は第13条で「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」を第14条で「法の下の平等」、第24条では「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」を謳っています。1946年11月に公布された日本国憲法には私たちが目指すべきジェンダー平等が示されています。この憲法に記されたジェンダー平等の考え方を職場でも家庭でも目指していくことが必要です。
静岡県は2024年の「都道府県版ジェンダーギャップ指数」で経済42位、教育37位、行政33位（地域からジェンダー平等研究会算定）とジェンダーギャップが大きい県になっています。経済ではフルタイムの賃金で格差が大きくなっています。
私たちは職場での賃金格差をはじめとして、ジェンダーによる昇進や昇格の格差の問題、ハラスメント問題などをみんなで考え、是正していく必要があります。そして、男性は仕事、女性は家事などという考えが根底にある働き方そのものを変えていくことが大切です。
私たちの周りにあるジェンダーギャップを自分ごととして考え、労働組合の議題としてとらえましょう。そして、ジェンダー平等について学び、語りあう風潮を作り上げましょう。
労働組合としても互いを尊重し、多様な仲間が参加し、意見を出し合える組織作りを行おうではありませんか。
静岡県評は、差別や分断をなくし、誰もが働き続けられる職場作りや誰もが自分らしく生きられる社会を作り上げていくことを目標にたたかうことを宣言します。

以上
2024 年9月14日
静岡県労働組合評議会第77回定期大会