私たちは、郵政労働者として、通信と金融のユニバーサルサービスを守り、すべての労働者にディーセント・ワークが保証され、個人が尊重されるジェンダー平等社会の実現をめざします。2024 年のジェンダーギャップ指数で日本は 146 カ国中 118 位、Ｇ７で最下位でした。特に政治・経済分野の遅れが顕著です。根底には男女賃金格差、非正規差別、ハラスメントなど日本社会の構造的ジェンダー差別が存在しています。誰もが自分らしく生き、性別や性的指向などによって差別されず、一人一人が大切にされるジェンダー平等社会の実現は喫緊の課題です。
私たちは個人の尊重、法の下の平等、両性の平等を保障する日本国憲法に基づき、あらゆる差別や抑圧から解放されるジェンダー平等社会をめざします。

職場でのジェンダー平等
差別やハラスメントのない、だれもが安心して働き続けられる職場を作ることは、労働者にとって重要な課題です。個人の自立を支え、仕事と家族的責任の両立が出来る賃金、労働法制、社会保障制度が求められています。私たちはこの課題に向き合い、日本郵政グループのすべての職場でディーセント・ワークが保証されることをめざします。そのためにはジェンダー平等の実現が不可欠です。

労働組合におけるジェンダー平等
労働組合が職場や社会を変えていくためには、誰もが自分の意見を自由に表明でき、行動することができる組織であることが重要です。
私たちは、互いに多様性を認め合い尊重し、対等の立場で、個性と能力を発揮できる組織と運動をめざします。

ジェンダー平等の実現にむけて、次のとおり行動します。
１．私たちはジェンダー平等推進のため、ともに学び、話し合い、行動します。
２．誰もが心身ともに健やかに働き続けられる職場、人間らしく働くことができる労働条件、職場環境とするために、ジェンダー平等推進に取り組みます。
３．労働組合運動を含め、あらゆる場でハラスメントなど人権侵害を許さず、個人が尊重される職場、社会をめざします。
４．労働組合活動におけるジェンダー平等を実践し、誰もが意思決定に参加し、主体的に運動に参加できる組織づくりを進めます。

以上、宣言する。

2024年7月6日
郵政産業労働者ユニオン第13回定期全国大会