解体は許さない！意見書提出 厚労省へ要請

全労連・ 雇用共同アクションは、８月２５日に提出した・ 労働政策審議会労働条件分科会の審議事項に関する意見」・ 以下、意見書）について、９月12日、厚生労働省労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室・ 田邉室長と意見交換を行いました。労働法制中央連絡会の事務局団体を含む12名が参加しました。
室長は、意見書の主旨は分かると回答。・ デロゲーションの容易化について室長としてどう考えているのか」との質問には、・ 範囲がどこまでかはわからないが、職場での影響は変わってくる。 反対という）意見の主旨はわかる」と答えるなど、影響力が大きいことに理解を示したものの、・ 法基準を下回ることを労使で決めることになれば、労基署は必要なくなるのではないか」との質問に対しては明確な回答がありませんでした。
また、参加者らは労使コミュニケーションの職場の実態として、 過半数代表の選出にあたっては立候補したが意見表明もさせてもらえない職場もある」、・ 過半数を取ろうにも名ばかり管理職を作られて過半数が取れなくされるケースがある」など、労組があっても正常な労使協議ができないと述べました。また、・ 民主的な選出ができるよう法的に格上げを」、 協定の単位を本社一括にすれば労組の意見が伝わらない」などと主張しました。
長労働時間労働については、 労基署が調査した事業所の42％も違法が認められている。まずはこの違法な状態をなくせ」と迫りました。
最後に労働法制中央連絡会でも取り組んでいる時短を求める一言署名の第2次分を提出しました。団体は256筆 前回との合計694筆）、個人は7663筆 同1万3789筆）を積み上げました。署名は10月末を最終締め切りとしています。

１日７時間労働を！ 記者会見

全労連 雇用共同アクションは意見交換のあと厚労省内で記者会見を行いました。全労連・ 土井厚生労働局長 雇用共同アクション事務局長）は・ 私たちは１日７時間、週35時間労働を求めている。労働時間の上限規制の強化と過労死ラインも合法となる特別条項の廃止を求め、長時間労働の根絶をめざしてたたかう」と述べました。
また、 現在議論されている労政審労働条件分科会では『過労死 過労自死』の温床とも言うべき裁量労働制について使用者側が・『対象業務の拡大・ 緩和』を求めていることに対し、裁量労働制は廃止すべきと意見書に記載した」と語り、緩和されればどんな職場でも労働時間が把握されず、長時間労働になると警告を発しました。報道機関は11社が参加し、新聞 オンラインなどで報道されました。