全国労働組合総連合(全労連)

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労働法制中央連絡会NEWS(2025.7.15 号)

2025/08/04

時短署名提出 長時間労働の根絶を

労働法制中央連絡会は、現在取り組んでいる「長時間労働の根絶・労働時間短縮を求める要請書」(時短署名・個人6126筆、団体438筆)を7月11日厚生労働省に提出し、担当者と意見交換を行いました。

冒頭あいさつで九後労働法制中央連絡会代表委員は、過労死認定された脳・心臓疾患で亡くなった人の多くが長時間労働だった、やはり長時間労働をなくす必要があると指摘しました。また、土井事務局長は「家族で過ごす時間を増やしたい」「人員増」など一言署名を紹介し、長時間労働の根絶が切実な要求であることを訴えました。
参加者からは「医療や介護の現場では夜勤での長時間労働が増えている。法的な規制を」(医労連)、「自治体の職場は労基法の33条があるため日常的に長時間労働ができる状況だ」(自治労連)、「職場では臨時的ではないのに時間外労働の特別条項が毎年認められている」(JMITU)、「ジェンダー平等を実現するためにも長時間労働の根絶を」(新婦人)、「過労死等防止法ができたが過労死は減っていない。医師の長時間労働は病院全体に影響を与えている」(いの健センター)など、職場の実態を発言し、規制強化の議論を労政審で行うことを求めました。
厚労省の担当者からは「長時間労働は規制が必要。今の労政審は規制の在り方を議論しており緩和目的ではない。皆さんの意見を聞いていく」と回答しました。また、労政審の中で使用者委員が裁量労働制の緩和を求めていることについて追及すると、「今の制度は業種などを絞って適切に運用がされている」と回答。審議会で緩和しようという発言があれば、制度の趣旨とは違うと事務局として指摘すべきではないかとただしましたが、「委員で議論されるものなので事務局は何も言えない」と答えました。
最後に自由法曹団の高橋弁護士が「時間外労働は本来使用者側が36協定を伏してお願いするものだ」と指摘し、時間外労働の規制強化を再度求めて要請を終わりました。

  • サービス残業をなくしてほしい
  • 人間らしい生活に戻せ
  • 労働時間短縮でその分自由な時間を
  • 健康守れる労働時間の実現
  • 人員を増やしてほしい
  • ワークライフバランスの実現
  • 早く帰りたい
  • 勤務間インターバルの導入
  • 仕事は人生の一部、すべてではない

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