労基研議論終了 報告書まとめる

労働基準関係法制研究会（以下、労基研）は前回の研究会で提案された報告書案を議論し異論がないとして、報告書を取りまとめました。よって、労基研は今回で終了となり、1月にも正式に報告書が提出される予定となりました。

報告書はこの間労基研で議論されてきたとおり、多様な働き方を理由に労使コミュニケーションをするだけで労基法を下回る（デロゲーション・ 適用除外）労使協定を結んでも合法化される労基法解体の方向性を示しています。労使コミュニケーションのあり方については詳細に述べていますが、より深い研究が必要と結論づけており、今後新たな研究会が開かれ具体化されると思われます。

報告書は全体的に見て、労働者の健康維持・ 管理ができれば、労使の話し合いだけで労基法は無視してもよいという論調です。労働組合の活性化も言及されていますが、具体化はまったくありません。昨年1月の経団連の提言に沿った報告書となっている点も見逃してはなりません。その点で労使コミュニケーションも表向きの議論であり、形だけの整備と言えます。

まさしく政府 財界の労基法解体が始まろうとしており、今後の労働政策審議会での解体阻止の運動が労働者の未来を決定します。これまで以上に取り組みの強化が必要となります。

あきらめず、声をあげよう 12.24 厚労省包囲行動

労基研が開催された12月24日、労働法制中央連絡会は雇用共同アクションとともに厚労省前で労基法解体反対の声をあげました。

12月10日に提示された報告書の案について発言した両団体の事務局長である土井全労連常任幹事は、案の中で「デロゲーション」は「法的基準を調整・代替する仕組み」にという言葉に置き換えられており、この仕組みを有効に機能するために労使コミュニケーションの環境整備が必要と記載されていると指摘。整備がされたら使用者の思惑通り長時間労働の規制を緩和されると批判しました。また、今後割増賃金制度廃止の方向で議論がされる可能性があり、反対の声を上げようと報告しました。

JMITUの笠瀬書記長は憲法・労基法違反は断固阻止しようと訴えました。自由法曹団の佐藤弁護士は時間外労働の上限規制を引き下げる議論をしていない労基研を批判。副業・兼業の割増賃金廃止が報告書案に記載されていることに触れ、掛け持ちしなければ生活できない人が多い中、割増賃金全額の支払いを求めました。郵政ユニオンの谷川さんは政府の狙いを学んで声を広げると決意を語り、全労協の渡邉議長は諦めず声をあげようと呼びかけました。早朝の行動でしたが約40人が厚労省前に集まり、注目を浴びました。