全労連は8月28日、厚労相および、労働政策審議会労働条件分科会構成員、労働基準局担当者に対して、労働政策審議会労働条件分科会の審議事項に関する意見書を提出しました。

労働政策審議会労働条件分科会（以下、分科会）は 2025年１月21日（第193回）以降、労働基準関係法制研究会報告書（以下、報告書）に盛り込まれた主要な論点をめぐって議論を重ねています。
この間の議論は、前進する事項もあるものの労働者の「働き方」に深刻な影響を与えかねない事項や労働基準法の規範構造に重大な変更を求める事項などを含んでおり、労働基準法等の「見直し」（法令改正を含む）は重大な局面を迎えています。
そのため、これまでの分科会における主要な論点を中心に私たちの意見を提出するので、今後の議論にあたって積極的に取り入れるよう要望しました。

項目は以下の通り
１ 労働基準法の構造的課題
２ 労働基準法の総論的課題
（１）労基法上の「労働者」
（２）家事使用人への労働基準法の適用
（３）労基法上の「事業」
（４）労使コミュニケーション
３ 労働時間法制
（１）法定労働時間の短縮
（１）－２ 法定労働時間の特例措置（44時間制）
（２）労働時間の上限規制
（３）―１「災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合」
（３）―２「公務のために臨時の必要がある場合」
（４）―１ 企業外部への情報開示
（４）―２ 企業内部への情報開示・共有
（５）テレワーク等の柔軟な働き方
（６）管理監督者等
（７）休憩
（８）休日
（９）つながらない権利
（１０）勤務間インターバル制度
（１１）―１ 時間単位の有給休暇日数
（１１）―２ 年次有給休暇の賃金
（１２) 副業・兼業の割増賃金
（１３）裁量労働制

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