全労連の髙木りつ副議長は、フランスのル・フィガロ紙から、全労連女性部が実施した働く女性の労働実態調査に関する取材を受け、同紙のグループメディアである女性向け別冊・ウェブ版『マダム・フィガロ（Madame Figaro）』に「『子どもは高級品』：日本における出産・子育ての難しい選択」（«Un enfant est un produit de luxe» : au Japon, le difficile choix de la maternité）と題する特集記事に掲載されました。

記事は、京都府八幡市の川田翔子市長（36）が、第1子出産のため今年7月から11月まで産休を取得したことに対し、歓迎と批判の議論が巻き起こったことに注目。「日本の女性を家庭に縛り付ける鎖の起源を遡る必要がある」として、働く女性にとって出産・育児がいかに困難であるか、子どもを持つ女性のキャリア形成を阻むものについて考察しています。

記事のうち、髙木副議長の取材部分を紹介します。（DeepL.com無料版による翻訳）

一部の女性は、象徴的な「ガラスの天井」を打ち破っている。全国労働組合連合会（連合）の会長は、国内で初めて女性となった。国内の航空会社JALの社長も女性だ。そしてもちろん、現首相も女性である。しかし、彼女たちはしばしば、母としての役割を犠牲にしてその地位に上り詰めている。高市早苗首相は子供がおらず、この点において象徴的な存在だ。欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏（7人の子供）のような女性指導者は、依然として考えられない。
なぜだろうか？ それは、企業や家庭がそれぞれ求める忠誠心が、妥協を許さないからだ。長時間の労働、同僚との連帯感、短い休暇は絶え間ない献身を要求する。「大企業は女性のために、もっと多くのことができるはずだ。まずは男性の労働条件を改善すべきだ」と武田弘子氏は指摘する。同様に、出産や子育てにも同程度の自己犠牲が求められる。例えば、「出産の苦痛は美徳である」という神話もそうだ。「私が妊娠していた時、硬膜外麻酔での出産を提案しただけで、助産師に説教された」と三浦まり氏は振り返る。 例えば、若い「良き」母親は、赤ちゃんの生後3年間は常にそばにいなければならないという俗説。また、学校制度を網の目のように覆い、母親たちを月曜日から日曜日までのルーチンに組み込んでしまう。保護者会の活動への参加もそうだ。要するに、仕事と両立できないような献身的な役割である。とりわけ過酷なものです。「私たちは559人の看護師にアンケート調査（女性労働者実態調査で）を行いました。その28％が、妊娠中に流産を経験していました。日本における出産前の最低産前休暇は、義務化されておらず、わずか6週間しかありません。人手不足の状況下で、昼夜を問わず続く病院の勤務時間が、彼女たちを疲れさせているのです」と、全国労働組合総連合（全労連）のジェンダー平等担当である髙木りつ氏は嘆く。