全労連女性部が実施した「2025年妊娠・出産・育児に関する実態調査」では、妊娠・出産・育児を理由に仕事を辞めた経験が「ある」と答えた女性が9.2％（正規5.0％、非正規・無期雇用40.5％、有期雇用47.9％）、妊娠・出産にかかわるハラスメントを受けたことが「ある」17.2％でした。妊娠中の状況について「順調」30.8％にもかかわらず、職場の事情や、そもそも権利を知らないためにｓまざまな負担軽減措置を利用できていない実態が明らかになりました。

　多忙や人員不足を理由に権利取得を妨げる雰囲気が職場にないでしょうか？妊娠・出産にかかわる休暇や様々な負担軽減措置は、妊娠しても出産してもいきいきと健康に働き続けるために、私たちの先輩がたたかって一つずつ勝ち取ってきたものです。権利行使のためには、妊娠した本人だけでなく、職場全体が妊娠・出産にかかわる女性の権利を知り、権利取得をサポートする雰囲気を作ることが必要です。申請しなければ取得できませんが、母健連絡カードを使って示した場合、使用者には措置義務が課せられています。
　私たちは11月の母性保護月間に、妊娠・出産にかかわる権利行使のための人員確保が使用者責任であることをはっきりさせ、当事者をサポートできる職場に変えていくことをめざして、標記のカードチラシを作成しました。

＜参考：「妊娠・出産・育児に関する実態調査」より＞
　妊娠中の状況　順調30.8％、つわりがひどい28.8％、貧血17.3％、切迫流産・早産20.1％
　産前休暇「6週間以上取った」70.8％（非正規・無期55.4％、非正規・有期32.4％）
　産後休暇「8週間以上とれた」　82.7％（「仕事を辞めた」非正規・無期12.2％、非正規・有期21.1％）
　母性健康管理指導事項連絡カード　知らない46.5％
　時間外労働の免除　希望通り免除31.8％、一部免除10.4％　知らなかった26.0％
　休日労働の免除　希望通り免除29.9％、一部免除12.2％、知らなかった32.7％
　深夜業の免除　現職で免除40.8％、知らなかった12.5％
　軽易業務への転換　転換された23.2％、一部期間19.9％、知らなかった28.6％
　通院休暇　必要回数をとった22.2％、何度か10.7％、知らなかった30.9％
　通勤緩和　全期間とった7.8％、一定期間11.9％　知らなかった58.2％
　休憩時間延長　とった3.7％　知らなかった79.1％
　作業制限、勤務時間短縮・休業　行使した32.7％、知らなかった47.9％

印刷用は宣伝物のページからダウンロードしてください

厚労省も母性保護のリーフを出しています。全労連女性部のカードチラシを一緒に職場に貼り出して、母性保護の権利周知を図りましょう　厚労省のリーフはこちら

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