2026年売春処罰法全面改正のためのソウル集中行動が主催した買春処罰法改正集会が9月17日、大統領官邸前で開催されました。民主労総女性活動家大会のために韓国に滞在していた、全労連女性部も参加しました。代表して、髙木りつ女性部長（全労連副議長）が連帯のあいさつを行いました。

同日、性売買処罰法の全面改正案が国会に提出されたことに併せて、法案成立を求める市民や団体が、市内複数個所で行動を展開されました。

韓国で2004年に売春防止法（「性売買斡旋（あっせん）等行為の処罰に関する法律」と「性売買及び被害者保護に関する法律」）が施行されてから22年が経過しましたが、売春を行う女性は依然として処罰されており、売春を維持・拡大させる性購入および斡旋・搾取の構造は続いています。

集会参加者は、性売買女性に責任を問う法から、性購入需要と斡旋・搾取の責任をきちんと問う法への転換を求めました。

髙木りつ女性部長（全労連副議長）のあいさつ全文

日本から参りました。
全国労働組合総連合（全労連）副議長で、女性部部長の髙木りつと申します。集会に参加されている同志のみなさんに、心から敬意を表し、一言、連帯のご挨拶を申し上げます。

日本では、今、売春防止法の見直しが、大きな局面を迎えています。法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」で、性を買う側の責任、売る側への支援、売春防止法５条の見直しなどが、議論されてきましたが、取りまとめ報告書案では、性を売る側を処罰する仕組みが、残されたままです。処罰される可能性があるなかで、当事者は安心して被害を訴え、支援を求めることができるでしょうか。

9月3日に行われた緊急院内集会「売春防止法の見直しで、何が見落とされているのか」には、全労連運動の一つである「ILO第190号（仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する）条約批准」に向けた助言者でもある角田由紀子（つのだゆきこ）弁護士（1989年、国内初セクハラに関する訴訟で代理人を務めた）から、現場の実態を知らずに議論がされていること、性売買の本質が女性に対する暴力であることが理解されておらず、問題の核心を外すことでは正しい結論に到達することはできないことが指摘されています。

緊急院内集会では、韓国の性売買被害女性支援制度の全体図が、ヘボム女性自活センターの説明より紹介されました。韓国では性売買を個人の問題ではなく構造の問題としてとらえ、性売買から離れるための支援を国の責任として行っていることが共有され、私たちを励ましました。性売買の現場で何が起きているのか、なぜ女性たちが性を売らざるを得ないのか、誰の人権が守られるべきなのか、必要な支援とは何か。支援現場にいる人、当事者、女性の人権を守る法律家、市民と連帯し、女性の人権・尊厳が守られる社会になるため、全労連も声をあげ、たたかっていきます。

最後になりましたが、性売買を廃止し、性の売り買いをしなくても、人々（主に女性）が安心して生活できる社会に向けた法を初めとする制度構築が目指し、これからも韓国のみなさんとの連帯を強めていきたいと心から願っています。 以上、みなさんのますますのご奮闘・ご活躍を祈念いたしまして、全労連からのご挨拶とさせていただきます。奮闘（トゥチェン）！