生命（いのち）を生みだす母親は生命（いのち）を育て生命（いのち）を守ることをのぞみます

第71回日本母親大会in宮城が9月12、13日に、仙台市内で開催されました。1日目の全体会(オンライン併用)には、8,200人が参加し大会決議とアピールを採択しました。２日目の分科会と合わせて１万人以上が参加しました。

記念講演は、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世弁護士が、「新しい外交を切り拓く～平和・人権・くらしが守られる社会を～」をテーマに行いました。講演では、米国の「力による平和」と、追従する高市政権を批判。「外交とは、長い年月をかけた多数の人々によるたゆまぬ努力の結晶である」と話され、ASEAN(東南アジア諸国連合)の、全方位外交を紹介するとともに、政府間だけでなく、市民社会が対話を通して行う制度化された重層的外交が重要であることも強調しました。

宮城・全国のたたかいの交流では、全労連女性部の杉森知子前常任委員が「くらし・労働・権利の分野」で発言。11月に開催する第71回はたらく女性の中央集会in石川の現地実行委員の皆さんが開催チラシポスターでアピールを行いました。杉森さんの発言:「私達は、『私が私らしく生きられる社会の実現』のために、人権尊重、CEDAW勧告を生かし働き続けられる職場・ジェンダー平等を目指しています。実態調査の結果をいかし、人員増、賃上げ、労働時間短縮、均等待遇、最低賃金全国一律と今すぐ1700円以上、ハラスメント根絶、両立支援制度の拡充を求めます。労働基準法改悪、権利後退、憲法改悪は許しません。『対話と学びあい』で、仲間を増やし、要求実現のために、団結して頑張ります」。

労働分科会「差別もハラスメントもNO!ジェンダー平等実現で、私らしく働きつづけたい」

2日目は、「若い世代の企画」、「子どもの問題・教育の問題」「くらし・労働・社会保障」「女性と人権」「平和と民主主義」「食と農業」「特別企画・東日本大震災・東京電力福島原発事故から１５年…その教訓から学ぶべきこと」「母親運動のあゆみ」の8分野１5分科会と８つの見学分科会に分かれて学習・交流し、申し合わせ文書を確認しました。

全労連女性部は、「差別もハラスメントもNO!ジェンダー平等実現で、私らしく働き続けたい」分科会を担当しました。浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授・OPCEDAWアクション共同代表）を講師に学習し、ペアトーク・グループ討論「ジェンダー平等で働き続けられるには何が必要か、自分達がとりくんでみたいこと・できること」を行い、全体共有し、「申し合わせ」（下記）を確認しました。

—労働分科会申し合わせ————————————————————————-

●主権者は私たち！結果の平等実現をめざしましょう

●lLO第190号条約を批准して、包括的で実効性のあるハラスメント禁止法をつくろう

●CEDAW勧告の「同一価値労働同一賃金」の実現と「ジェンダー賃金格差」を解消させよう

●全国一律最低賃金今すぐ1700円以上を実現しよう

●誰一人、ひとりぼっちにしない。対話と学びあいで仲間を増やして、要求を実現しよう

●払った税金は、社会保障と教育予算に使わせよう

●長時間労働をなくし、裁量労働制の拡大に反対しましょう

●労働時間の短縮で生活時間を確保しよう

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第71回日本母親大会アピール

　私たちは、日本国憲法公布80年、女性参政権行使80年、東日本大震災・東京電力福島原発事故から15年の節目の年に、第71回日本母親大会を宮城県で開催しました。現地参加とオンライン併用で開催した大会には、全国から、本日8200人が参加しました。大会は、憲法改悪・大軍拡・大増税を許さず、いのちと暮らしを守り、平和でジェンダー平等の社会を切り開く決意と、明日からの歩みを前進させる展望を示す場となりました。

高市首相は通常国会冒頭で解散総選挙を強行しました。結果は自民党が圧勝し、改憲勢力が衆議院の大多数となりました。人権を否定し、排外主義・女性蔑視を主張する危険な逆流がいっそう強まっています。

高市首相は自民党大会で「時はきた」「国会における改憲発議が早期に実現することを期待する」と権限を越えた発言をし、改憲への動きを加速化させています。また、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への不当な制裁に抗議もしていません。

憲法の危機に気づいた人たちが、国会前で全国各地でペンライト集会やスタンディングなど国民の中に怒りの行動が広がっています。この声をさらに大きく広げていきましょう。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によりガソリンやナフサなどが不足し、物価はさらに高騰し、低賃金、低年金のもと貧困と格差が深刻化しています。気候変動による記録的な猛暑や局地的豪雨災害で、国民の暮らしは疲弊しています。そのような中、自維政権は、国民のいのち・暮らしを顧みず、軍事費の2026年度予算で過去最高の9兆円を計上、全国各地で基地の再編強化を進め、アメリカとの軍事同盟強化を表明し、「戦争する国づくり」を押しすすめています。

辺野古沖での修学旅行中の事故に対し、文科省が教育内容に踏み込み平和教育に介入したことは許されません。人格の完成を目指す教育を今こそ進めていきましょう。

各地で「基地の再編強化反対」のたたかいが力強く前進しています。

いのちと暮らしを守るたたかいは待ったなしです。大軍拡ストップ、憲法改悪阻止、誰もが尊重される社会をつくるため、すべての人々と連帯し共同を大きく広げていきましょう。

「男女平等を！」の高まりの中、全国各地の地方議会で、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に求める意見書が次々採択され、450議会に広がっています。「旧姓の通称使用の法制化」ではなく、「選択的夫婦別姓」実現、「選択議定書」早期批准へ力を尽くしましょう。憲法が生きる社会、誰もが自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現に向け、さらに運動を強めていきましょう。

1955年“生命（いのち）を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます”のスローガンをかかげ、「核戦争から子どもを守りましょう」と母親大会は始まりました。この71年、私たちは時代とともに活動領域を広げ、学び励ましあい、歩みつづけてきました。今、ウクライナ、ガザ、イランをはじめ世界各地で起こっている戦争や紛争で、多くのいのちが奪われ、再び核使用の危険に直面しています。今こそ核兵器廃絶をめざしましょう。

母親・女性たちの切実な願いをかかげ、連帯をいっそうつよめ、子どもたちに「核兵器も基地も原発も戦争もない平和で明るい未来」を手渡すために、ともに力をあわせましょう。

2026年9月12日　　　　　　　　　  第71回日本母親大会