労政審は、労働者の声を審議に反映させよ

全労連・雇用共同アクション　意見書提出　省要請

　全労連・雇用共同アクションは、厚生労働大臣および労働政策審議会労働条件分科会（以下、労政審）の各委員あてに「労働市場改革分科会とりまとめ」を受けての労働条件分科会の審議に関する意見書を提出。

9月9日には全労連や労働法制中央連絡会の役員、雇用共同アクションに加盟している全労協の役員らも出席し、厚労省に要請しました。厚労省は労働条件政策課労働条件確保改善対策室長や監督課係長らが対応しました。

　意見書は、「時間外労働等に係る監督指導の見直し」は労働基準を理由とした労働条件の引き下げを禁止した労基法に違反、裁量労働制は「みなし労働時間制」で欠陥多き制度のため廃止を、変形労働時間制は緩和でなく規制強化をなど現在政府が進めようとしている労働時間規制緩和の議論に対して私たちの要求・意見を述べています。
※意見書全文はこちら→　https://www.zenroren.gr.jp/campaign/9207/　（全労連HP）

　厚労省側はこの意見書についてしっかりと受け止めないといけない、𠮟咤激励をいただいた、内容は理解したと述べました。

　参加者からは「意見書は、労政審の中で法的に間違ったことを発言した委員に対して厚労省は指摘をするべきだと記載した。厚労省は議論のリード役をしてほしい」と要望が出されました。また、裁量労働制について、「『みなし労働時間制』だ。現場では労働時間は自己申告制だがだれも実際の時間を報告していない。査定に響くからだ。これでは労基署が調査に入っても実態がわからない」と職場の状況も話しながら廃止を求めました。

　厚労省側は「働き方改革は始まった時の主旨からすると課題は多く残っている」と述べましたが、参加者は「課題があるなら、9月から始まった監督指導の見直しはやめるべき。長時間労働を指南するものだ」と指摘しました。

　厚労省側は意見書に対して、反論することはなく受け止めている様子でしたが、意見が審議に反映されるよう今後も多くの労組・団体が意見書の提出や意見表明することが重要です。

記者会見で実態を告発～労基法改悪の政府の狙い、報道を

厚労省要請のあと、厚労省内で記者会見を実施。土井直樹雇用共同アクション事務局長（全労連厚生労働局長）が意見書の概要説明を行いました。

　職場の実態報告として、自治労連の嶋林弘一書記次長は、公務の職場でも勤務時間にとらわれない働き方を進めようとしている。自治体では長時間労働となっているが、健康確保措置として医師による面談指導があるが、指導が必要な人数の3分の１しか実施していないと告発。 　雇用共同アクションのメンバーの伊藤圭一氏は数々の改悪がされようとしている中、改悪される前に報道してほしい、実態を取材してほしいと訴えました。

新 労基法規制強化、時短を求める請願署名スタート集会

9⽉18⽇（金）18：30～20：00

完全オンライン　 URL:https://x.gd/6ex3u

ID:857 1787 3625　　PASS:517340

内容：〇自由法曹団　裁量労働制黒書の報告
　　　〇労働法制を巡る情勢・運動提起　
　　　〇決意表明