調 査 名 「女性労働者の労働実態及びジェンダー平等・健康実態調査」「妊娠・出産・育児に関する実態調査」
調査期間：2025 年4 月〜7 月 ※前回調査2020 年4 月〜7 月
対 象 者：非正規雇用労働者を含む女性労働者―全労連未加盟・組合未加入者も対象
※ 「 妊娠・ 出産・ 育児に関する実態調査」は、2020 年以降に妊娠・ 出産した女性労働者
集 約 数
「女性労働者の労働実態及びジェンダー平等・健康実態調査」　46 都道府県から7,942 人
「妊娠・出産・育児に関する実態調査」 45 都道府県から1,660 人

本調査の目的と背景
全労連女性部は、女性労働者の労働と健康、ジェンダー平等、妊娠・出産・育児に関する実態調査を1992 年から約5 年ごとに実施し、今回８回目の調査を2025 年に行った。

本調査は、女性労働者の実情、声を、法整備に向けた運動やジェンダー平等、人間らしい働き方を実現させる運動に活かし、女性労働者の地位向上のための世論形成にも活用するためにとりくんでいる。職場では、組合員はもちろん、未組合員の女性労働者にも本調査を対話と学びあいのツールとして活用し、とりくみを広げた。

本調査が実施された時期（2025 年4〜7 月）の前後には、日本でも女性に関する様々な課題が動いた。2025 年6 月に発表されたジェンダー・ギャップ指数 （世界経済フォーラム）で、日本は148 か国中118 位、主要７か国中最下位と、世界から大きく遅れたジェンダー不平等の状態であることも背景にある。第１に、選択的夫婦別姓制度実現を求める声・世論がこれまで以上に高まり、国会周辺でも毎週のように女性たちが声をあげ、また、国連女性差別撤廃委員会の４度目の勧告も後押しする中、国会では、28 年ぶりに制度導入へ向けた審議が行われたが、採決は見送られ継続審議となった。第２に、職場のハラスメントやカスタマーハラスメント、就活生のハラスメント等について、６月に労働施策総合推進法が改正された。職場におけるハラスメントを行ってはならないことが法文上明確化されたとはいえ、私たちが求める罰則規定付きの包括的ハラスメント禁止法ではなく、ILO 第190 号条約批准もまだ道半ばである。第３に、７月の参議院選挙をめぐって、外国人や女性などマイノリティへの差別発言・蔑視が極めてひどいものであった。

議員候補者らによる女性の役割を出産や育児だと固定する差別的な主張に対しては、全国各地で「女の価値を産む、産まないで決めるな」と女性蔑視と排外主義への抗議の声があがった。第４に、2025 年の出生数は、70 万5,809 人で、10 年連続減、過去最少となった。都道府県別に見ると、東京都と石川県が前年より増加しているが、他は全て減少した。

このような情勢の中、私たちは全国各地で声をあげ続けている。2026 年３月には、日本で初めての 「女性の休日」アクションが全国300 カ所以上で多様にとりくまれた。50 年前、アイスランドでジェンダー平等を求めるきっかけとなった「女性の休日」からヒントを得て、組織や団体の枠を超え、日本のジェンダー平等を求める非常に大きな新しいウェーブとなった。また、憲法改悪を許さない女性たちのとりくみとして、毎月のウィメンズアクションでリレートークに参加している。さらに、高市政権が目指す憲法９条改悪に反対する緊急アクションも、国会前や全国各地で広がっている。初参加や一人参加の女性が多く、20 代〜30 代の参加者が半数を占めていることも特徴的である。毎月の19 日行動への参加者も急激に増え、2026 年4 月は約3 万6000 人が参加、5 月3 日憲法大集会には約5 万人が参加した。「平和を守る、憲法を守る、戦争に加担する労働はしない」の声をあげ続けている。

コロナ禍以降、職場や地域での 「対話と学びあい」が徐々に回復し、10 月には、日本初の 「労働運動交流集会 （レイバー・ユニオン・カレッジ、略称レバカレ2025）」も全労連主催で開催された。職場から声をあげて運動をつくりだしていくボトムアップ型の新しい労働運動への転換地点にいる。今後も、本調査結果を活かし、全国の女性労働者の実態に寄り添った運動を展開していく。全国のみなさん、調査へのご協力ありがとうございました！連帯！！

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