7月28日に発生した熊本地震を受け、全労連は支援センター設置などの具体化のため、清岡弘一副議長と渡邉宏九州ブロック事務局長を現地へ派遣した。

現地の被害状況を確認

常任幹事会を8月3日に開催し、熊本県労連の重松淳平事務局長から被害状況や必要な支援、熊本県医労連の田中直光書記長から被災した医療現場の状況についてオンラインで報告を受け、対策本部を設置した。
連日40度を超す酷暑が続き、熱中症による災害関連死が発生。水道の復旧にも時間を要する見込みという。全労連は、熊本県労連、全国災対連などと共同しながら、必要な支援を具体化していく。全国の仲間からの被災地支援のカンパを受け付けている。

（全労連新聞601号　2026年8月15日発行）