全労連第33回定期大会は、「平和と憲法を守り切り、憲法をいかす政治への転換を図る」、「誰でも、どこでも、どんな仕事でも誇りを持って働き、安心して暮らせる賃金水準の実現をめざす」、「労働者のいのちと健康が守られ、安心して働き続けられる職場をめざす」、「すべての国民の権利を守る『公共』の実現を」を４つの要求の柱とし、「対話と学びあい」で仲間を増やし、強く大きな「たたかう労働組合」をつくりあげていく意思統一を図った。討論では、労働者要求に基づく大幅賃上げ、憲法と平和を守るたたかい、組織強化・拡大、ジェンダー平等の推進、女性・非正規雇用労働者の差別解消、「公共」の再生など、運動方針案を補強し各地ですでに実践を進めている発言が相次ぎ、全労連運動への確信を深め、団結をより強固なものにした大会となった。

改憲勢力は国会で多数を占めた。自民党・日本維新の会連立政権は、「スパイ防止法」「対外情報庁創設」「武器輸出『５類型』撤廃」「非核三原則見直し」「議員定数削減」など、平和の歩みと民主主義に逆行する「戦争する国づくり」の議論を加速させ、第221回特別国会では数々の悪法を相次いで成立させた。一方で、OTC類似薬の患者負担増を強いる改正健康保険法を成立させ、消費税の減税を先送りするなど、国民の願いに向き合わなかった。

実質改憲・憲法改悪の既成事実化を押し進め、高市首相自らが改憲の旗振り役となるなど、平和憲法が戦後最大の危機に直面するなかで、この攻撃を許さず、憲法を暮らしと平和のよりどころとして職場・地域から対話を広げることが求められている。7月の19日行動には、国会前を中心に全国277ヵ所で3万人以上の市民が参加した。全労連に結集するすべての労働組合・組合員が、９条改憲に反対するたたかいに立ち上がり、一人ひとりが憲法を守る語り手となって職場・地域に入り、「戦争するな」「憲法壊すな」「改憲よりも暮らし」の声を広げ、圧倒的多数の世論を築き、改憲発議を許さないたたかいを進めよう。仲間を増やし、憲法を守りぬく運動を力強く発展させよう。

26国民春闘では、「物価高騰を上回る賃上げ」を掲げ、粘り強い交渉とストライキを背景に、33年ぶりとなる大幅賃上げを勝ち取った。しかし、物価高騰が続くもとで生活防衛にはなお不十分である。さらに非正規春闘では、自治体や民間職場で処遇改善や均等待遇を求める運動が前進し、地域・産別が連帯したたたかいが広がっている。

また、社会的な賃金闘争では、人勧をはじめ公務員賃金やケア労働者の処遇改善、公契約条例の制定、生計費調査運動など最低賃金のたたかいで成果を上げてきた。2026年度最低賃金改定に向けた中央最低賃金審議会の目安審議が続いており、大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の実現が求められている。

さらに、労働基準法解体と労働時間規制緩和を許さず、法定労働時間７時間の実現と長時間労働根絶をめざすたたかいを前進させた。労基法改悪阻止、裁量労働制拡大やジョブ型人事、解雇金銭解決制度に反対し、ILO第190号条約批准、ハラスメント根絶、非正規・男女の格差是正にも取り組んだ。一方で、要求書提出や団体交渉、スト権確立など労働組合の基礎的・基本的行動を職場に広げることも重要な課題である。私たちは職場・地域・産別の共同をさらに発展させ、要求にもとづく労働組合づくりを前進させながら、最低賃金法改正と全国一律最低賃金制度の実現、労働時間短縮と働くルールの確立をめざし人間らしく働き暮らせる社会の実現へ、たたかいを広げる。

組合員一人ひとりに熱いパワーがあり、そのパワーこそが、全労連のユニオンパワーの源である。現場のことを一番よく知っているのは、私たち草の根の労働者であるということを誇りに、「＃労働組合ができること」で力関係を変え、人権が尊重される暮らしと世界水準レベルで労働者が大切にされる働き方を実現させよう。職場や地域でたえず「対話と学びあい」を積み重ね、全労連運動の文化となるまで広げよう。仲間とともにのびのびと多彩なアクションを起こし、仲間を増やしながら運動をすすめよう。運動を通して「150万人全労連」を実現させ、「労使対等」「民主主義と平和」がスタンダードとなり、憲法に支えられ一人ひとりの労働者が大切にされる社会へ変革していこう。

以上、宣言する。

2026年7月27日
全国労働組合総連合第33回定期大会