非正規雇用、フリーランスやスキマバイトの拡大が示すように、政府・財界は使い捨てできる無権利の労働者を増やしている。

人権侵害のハラスメント、一方的な雇い止め・不当な解雇が横行しており、労働者の生活と権利を守る法規制と法を活かす司法の在り方が求められている。しかし、現在の裁判所は労働者の権利を擁護する立場に立っておらず、企業・使用者の横暴に対して申し立てをする労働者の声をまともに聞こうともしない不当判決が続いている。

こうした困難な状況にあっても、全国各地で労働争議が粘り強くたたかわれており、いくつもの画期的な判決や命令を勝ち取っている。AGC グリーンテックでの男女差別事件では、間接差別を認める判決を得た。大阪高裁は、無期転換権を行使した大阪大学の非常勤講師に対する雇止めについて一審判決を取り消して無効とした。都労委では、ヤマト運輸の「クロネコメイト」に対する団交応諾義務を認めさせ、グーグルの世界的規模のリストラに関して団交での説明責任を果たすよう命じさせた。東京都のスクールカウンセラーの雇止めに対するたたかいなど、非正規公務員の雇用を守るとりくみが広がっている。
当該争議団と支える単産の奮闘など個別の争議解決の努力と、全労連・東京地評争議支援総行動や地方・地域での支援行動など力を集中したとりくみが、全国からの支援が有機的に結びつく中でこの間多くの争議の解決や前進を実現している。

高市政権は、裁量労働制の拡大をはじめ、解雇の金銭解決制度の導入や労基法の解体をねらっている。労働法制のさらなる規制緩和によって、労働者の困難はいっそう増すことになる。不当解雇やハラスメント、長時間労働、不当労働行為などの労働争議をたたから労働者・労働組合と連帯して、その勝利解決をめざすとりくみはますます重要になっている。
労働争議をたたから仲間への支援を広げ、すべての労働争議の一日も早い解決をめざすたたかいをいっそう強化していくものである。

以上決議する。

2026年7月26日
全労連第 3 3回定期大会