全労連や全労協が参加する「最低賃金上げろ共同行動」が４次最賃デーに取り組み、新宿駅南口で100人が宣伝に参加しました。
最低賃金の改定の目安額を決める中央最低審議会の議論が始まっています。
それに先立ち開催された目安制度の見直しを行う会議で、目安額を大きく上回る答申を行うことを抑制し、一律に中央の目安額に沿った審議を求めると受け止められかねない考えが示されました。これによって、地方審議会の自主的・主体的な判断を萎縮させることが懸念されています。全労連は、これに対して事務局長声明を発出し、「地域別制度」の解消と全国一律最低賃金制度への法改正を求めました。

「2030年代半ばに全国平均1,500円」あまりに遅すぎる

国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）の秋山正臣さんは、現在の東京の1,226円では生活するのに全く足りない、どこで働いても普通に暮らしていくためには、少なくとも時給1,700円が必要であり、全国一律の最低賃金制度にすべきだと訴えました。そして 政府が掲げる「2030年代半ばまでに全国平均1,500円」という目標はあまりにも遅すぎると批判しました

発効日遅れ解決には政治の力不可欠

26けんり春闘共同代表（全労協議長）の渡辺洋さんは、 最低賃金が地域ごとにバラバラである現状を批判し、特に秋田県などの地方では賃金水準が低いために労働力が周辺地域へ流出する「悪循環」が起きていると指摘。中央審議会で目安額が示された後に始まる地方の審議会で大幅な引き上げを議論しても、経営側の支払い能力との兼ね合いで発効日が遅らされるなどの問題については、政治の力で解決すべきであると訴えました。

２つの卵で４つの目玉焼きに――物価高の影響深刻

下町ユニオン運営委員長の石井美登理さんは、物価高騰の影響があらゆる場に現れていると訴え、2つの卵で４つの目玉焼きをつくるシングルマザーの話を紹介、3人の子どもたちに満足な食事を与えられないといった切実な生活苦を報告。「生活できる賃金」を勝ち取るため、みんなの力で大幅アップを実現しようと呼び掛けました。

最賃最高額の東京　物価高で他県へ移動

東京地評事務局次長（国民春闘共闘事務局次長）の中村修一さんは、 日本の高齢者の就業率が諸外国に比べて極めて高く、社会保障の脆弱さが浮き彫りになっている現状を指摘。さらに東京の最賃は高く見えるが、家賃や物価の高騰で生活が維持できず、周辺県へ移動せざるを得ない人が増えている実態を語り、政府の目標先送りを許さず、直ちに1,500円、1,700円を目指すべきだと訴えました。

地域間格差が労働者流出に拍車かける

26けんり春闘のメンバーで交通ユニオン書記長の諏訪哲也さんは、群馬県から参加。職場で外国人労働者を含め、最低賃金割れの支払いや不当解雇などのトラブルが多発している現状を報告。群馬県では、 隣接する埼玉県との賃金格差により労働力が流出しており、群馬県知事も中央の目安を超える引き上げの必要性に言及し始めていると語り、 地域間格差をなくすための全国一律制度を強く求めました。

私立学校の用務員として働くプレカリアートユニオンの組合員は、学校法人が、最低賃金を下回る賃金しか支払われていなかった実態を語り、批判しました。物価高にあわせた大幅な最低賃金引上げの実現を訴えました。

人任せでない賃上げ運動を

郵政ユニオン中央執行委員の谷川紀子さんは、郵便局で働く非正規社員には住居手当がなく、物価高の中で3食まともに食べられない、エアコンを使えないといった過酷な生活を強いられている実態を告発。 さらには、低賃金が原因で募集をかけても人が集まらない深刻な要員不足が起きていると訴えました。 「人任せではなく自分が主体となって」賃金を引き上げる運動を広げていくと発言しました。

物価高で「普通の暮らし」が崩壊

生協労連書記次長の渡辺利賀さんは、全労連が行った最低生計費試算調査結果から、生活には時給1,700円から1,800円が必要であることが判明しており、地方でも移動コスト（車など）がかかるため必要額は変わらないと訴えました。 物価高により、クリスマスケーキを諦める、結婚を諦めるなど、「普通の暮らし」が崩壊している現状を告発し、 月給制・時給制に関わらず、大幅な引き上げに向けて一緒に声を上げようと訴えました。

「全国一律」だけでなく、「全国同時発効」を

全労協・26けんり春闘のメンバーで東北全労協の星野憲太郎さんは、東北地方では昨年、最賃が改定される発効日が秋田では3月31日をはじめ大幅に遅らされる事態が続いており、これが全国的な賃金格差と人口流出を加速させていると指摘。 「全国一律」だけでなく、「全国同時発効（同時施行）」を強く求めました。 ナショナルセンターの枠を超えた粘り強い連帯をつくり出し、格差を許さないたたかいを現地でつくっていこうと呼び掛けました。