全労連・国民春闘は、全労協・けんり春闘、最低賃金大幅引き上げキャンペーンとともに、2023年から毎年、中央最低賃金審議会の審議にむけ、「最低賃金上げろ共同アクション」に取り組んでいます。今年も共同行動に取り組むことを確認し、７月２日に以下共同アピールを記者会見で発表。その後は、新宿駅頭で100人の大宣伝行動をおこないました。

「2026最低賃金上げろ！共同アクション」アピール

先行き不透明な中東情勢や歴史的な円安により、物価高騰はおさまる気配がありません。実質賃金は４年連続でマイナスとなり、物価上昇に賃上げが追いついていない状況が続いています。2026年度の最低賃金改定は、何よりも物価高騰を上回り、人間らしく暮らせる大幅な引き上げが求められています。

２月の総選挙で「圧勝」した高市首相は、最低賃金の流れを変えようとしています。石破前政権は「2020年代までに全国平均で1,500円」の目標を掲げましたが、高市首相はその目標の達成時期を事実上「撤回」し、「30年代前半」を日本成長戦略会議の報告に書き入れようとしています。もともと低い最低賃金の上に、この３年間、最賃近傍雇用労働者の生活を物価上昇が直撃しています。最低賃金は、法定三要素のデータの中で、生計費が重視されなければならないと考えます。2026年度の改定で最低賃金の大幅な引き上げの流れを断ち切ってはならないことを私たちは声を大にして訴えます。

2025年度の最賃改定で地域別最低賃金を適用する発効日の先送り・ばらつきが大きな問題となりました。発効日は、「公示日から起算して30日を経過した日」（最賃法第14条２項・法定発効）の原則を崩し、26府県が11月以降の「指定日発効」となりました。発効日の先送りは、新たな地域間格差を生み、労働者に経済的不利益をもたらし、「労働者の生活の安定」を目的とした最低賃金法の趣旨に反するものです。６月23日に目安全協がまとめ、中央最低賃金審議会が承認した「令和７年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」（以下、報告書）は、「大幅な引き上げを確保するための過度の『交渉材料』とすべきではない」とし、各地方最低賃金審議会に早期の適用を促しました。報告書の対応方針が確実に履行されるとともに、発効日の早期適用を条件に最低賃金引き上げが″抑制″されるようなことが絶対にあってはなりません。

2025年度の中央最低賃金審議会はＣランクを上位ランクより高く答申し、地域間格差の解消に一歩踏み出しました。抜本的な格差解消はランク制を廃止し、全国一律制の実施ですが、中央最低賃金審議会がさらに踏み込んだ本格的なメッセージを出すことを求めます。

この間の中央目安額を上回る最低賃金の引き上げは、「近隣県との競争」や「最下位回避の意識」（報告書から）からだけではなく、各地における意見書の提出、要請行動、最賃近傍雇用労働者や外国人労働者などの意見陳述等、懸命なとりくみによって勝ちとられました。

「失われた30年」は非正規雇用４割の雇用社会を生み出しました。労働組合の有無や企業規模の大小、正規・非正規の雇用形態、年齢、ジェンダー、そして国籍等の違いから差別が広がり、賃金格差が拡大しました。「法定最賃」としての役割と重要性はますます高まっています。私たちは労働運動の潮流の枠を乗り越えて、26最低賃金改定を全力でとりくんでいきます。

2026年７月２日
最低賃金全国一律大幅引き上げ実現！共同アクション

参加団体：全労連、国民春闘共闘委員会、全労協・26けんり春闘、最低賃金大幅引き上げキャンペーン