日時：2026年6月19日18:30～
場所：国会正門前
主催：総がかり行動実行委員会

国会前19日行動にご参加のみなさん、こんばんは。

憲法共同センター共同代表の秋山であります。主催者団体を代表してひとことごあいさつを申し上げます。

さて、15日、アメリカとイランの間で戦争終結に向けた合意がなされ、署名されたことで発効したことが報道されています。

しかし、本当に終わるのかどうか引き続き注視しなければなりません。何しろトランプ大統領は、CNNの報道によればですが、イランとの合意は近いと37回にわたり、発信してきた人です。本当に終わるか、まだまだわからないのではないでしょうか。

ご承知のとおり、この問題の根本には、イスラエルの問題があります。イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンへの攻撃を続けており、ガザ・パレスチナへの入植を推し進めるなど、中東での紛争は解決する見通しがありません。

イスラエルは、年間予算が8500億シェケル、日本円だと43兆2千億円で、およそ1500億シェケル、8兆円程度を国防省の予算、軍事費に充てています。イスラエルの予算に占める割合は、約18％です。日本の予算で軍事費が占める割合は、7％程度ですから、イスラエルの軍事費の割合は異常に高いといわざるを得ません。

それだけでなく、国際法に反するヨルダン川西岸地区への入植地開発に5年間でおよそ9億ドル、1,440億円もの費用をつぎ込んでいます。

そのため、イスラエルの国民は、経済的にも国民生活的にも厳しい状態に追い込まれています。しかしネタニヤフ政権は、軍事国家となることを強力に推し進めるだけでなく、軍需産業の拡大による経済成長を目指しています。

みなさん、どこかの国の首相も同じようなことをめざしていると思いませんか。軍事費を拡大し、軍需産業を発展させることで経済成長を目指す。そのために、防衛装備品などの輸出をできるように防衛装備移転原則の見直しを行った高市政権とそっくりです。

防衛装備品をたくさんつくって、儲けるようにするためにどうすればいいか。それは戦争をすることです。

だからイスラエルは紛争をやめられないのだと思います。

高市政権の政策も同じようなことになるのではないでしょうか。軍需産業を経済成長の柱にするなど到底認めることができません。お金儲けのために戦争を始めるのは、歴史の繰り返しです。

その強い反省の上に立ってできあがったのが、日本国憲法ではないでしょうか。

「二度と戦争しない」との強い気持ちがあったからこそ、あの崇高な日本国憲法前文ができたのではないでしょうか。

前文を少し読んでみましょう。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…、」

みなさん、ここで少し引っかかりませんか。先の総選挙、正当に選挙されたのかどうかが問われているのではないでしょうか。

夕刊紙である日刊ゲンダイでは、高市事務所のことを「疑惑のデパート」と報じていましたが、総選挙などにおいて、誹謗中傷動画の作成などに関与した疑いがあります、しかし首相は、こうした疑惑に対し、十分な説明を行わないままやり過ごそうとしています。

正当な選挙が行われていないのであれば、正当ではない国会の代表者によって作られた法律は正当とは言えないのではないでしょうか。すでに可決成立された法案の中には、国家情報会議というインテリジェンスに関する行政機構の設立が含まれています。

国会答弁において、高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたい」としていますが、監視することそのものは否定していません。

そもそも高市首相は、答弁に虚偽の疑いがあると言われていることから、法案質疑における答弁も信用しがたいのではないでしょうか。

改めて、高市首相には速やかに退陣していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

残り一月を切った特別国会ですが、定数削減法案、副首都法案、皇室典範の改正に加え国民投票法など、いくつもの悪法・改悪が狙われています。いずれも大きな問題であり、一つだけということではありませんが、定数削減法案は、絶対に成立させてはなりません。

民主主義を破壊するものであり、マイノリティを社会から排除する方向に必ずつながる思います。すでに大阪では、維新の会によって少数者の声が政治に届かなくなっています。

政治家は、選挙によって議員として選ばれた段階で公人、公的な人となるのですから、特定の人の利益になるようなことをしてはならないはずです。既得権益の打破などと主張していた政党がありましたが、いまや立派な利益誘導、既得権益にまみれた政党になったのではないでしょうか。

ご参加のみなさん、こんな日本社会を変えたいと思いませんか。いえ、変えなければなりません。それには、ジェンダー平等ともほど遠い自民党政治、そして同じ穴の狢のような政党による政治を終わらせるしかありません。

そのためにも、改憲反対署名などを活用しつつ、草の根から世論喚起を行い、解散総選挙に追い込もうではありませんか。

最後に、「改憲を許さず、戦争させない」ために、みなさんといっしょにいっそう奮闘する決意を申し上げ、主催者を代表してのあいさつに代えさせていただきます。

ともにがんばりましょう。

　

以　上