全国労働組合総連合(全労連)

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26国民春闘中間総括

2026/06/24

国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は6月24日、2026年度第2回単産・地方代表者会議を開催し、26国民春闘の中間総括を確認しました。20単産・33地方共闘から105人が参加。26国民春闘の到達を確認し、引き続き、春闘最終盤のたたかいや最低賃金引き上げ、人勧闘争など大幅賃上げ・底上げに向けて奮闘するとともに、裁量労働制の規制緩和など労働法制改悪や改憲策動を許さないたたかいに全力を上げる決意を固め合いました。

26国民春闘は、ケア労働者や非正規労働者の賃上げをみんなの力でつくりあげようと「地域を軸に共同の力で支え合いたたかった春闘」をつくり出したこと、全体として昨年を上回る賃上げを実現させたことが特徴です。国民春闘共闘・全労連上げて力を尽くしました。また、26国民春闘は、すべての労働者に、労働組合に入って、みんなで一緒に「賃上げ交渉しよう」をテーマにたたかい、労働組合主導の賃上げをつくる実践が展開されました。
26国民春闘は終盤です。24年春闘、25年春闘に続き、およそ30年ぶりの高い水準の賃上げ回答を26国民春闘でも継続しています。昨年の同時期を上回る賃上げ額を引き出しています。ストライキや統一行動など、「たたかう労働組合のバージョンアップ」を背景にたたかってきた国民春闘共闘・全労連のたたかいが「賃上げ」の世論を高めてきた結果です。

その他の特徴として、一つは、医療、介護、障害福祉サービス、保育園、学童保育など、いわゆるケア労働者の賃上げで超低額回答が続いてきたなかで、粘り強い交渉や社会的な賃金闘争を強めることで昨年の賃上げを超える回答を引き出したことがあります。二つには、時間給など働く非正規労働者の賃上げが、昨年を上回るも昨年の最低賃金の引き上げ額全国平均66円を上回ることができていないことがあり、春闘終盤に向けて粘り強いたたかいを展開していることにあります。
また26春闘で、賃上げ以外にも重要なのが、働き方をめぐり裁量労働制の拡大など時間労働規制の緩和による労働法制改悪の議論が財界や政府によって進められていることがあります。
戦争が世界でつづくなかで、先の衆議院選挙で多数与党を握った高市政権は、「戦争する国づくり」「軍備拡大」、日本の平和憲法を改悪する「改憲議論」を加速させています。しかし、「戦争やめろ!」「憲法変えるな!」と声を上げる人々が日増しに増え、国会議事堂周辺をはじめとして、全国の街角でペンライトやプラカードをもって声を上げる人の波が生まれてきています。改憲を強行する勢力とせめぎ合う正念場のたたかいがつづいています。 26国民春闘は、「対話と学びあい」で仲間を増やすこと、組合員参加を最後まで貫くことができるか、主体にたたかう仲間、自分事として声を上げる仲間を増やす、仲間が仲間を呼ぶたたかいがつくれるかどうかの視点に立って総括していくことが必要です。
(続く:全文はPDF

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