日時：2026年5月27日16:30～
場所：東京地裁前
主催：全労連・東京地評

5・27争議支援総行動にご参加のみなさん、ごくろうさまです。

主催者を代表してひとことごあいさつを申し上げます。

「日本国憲法は、基本的人権の尊重と国民主権の原則の下、三権分立制が確立され、裁判所は、国会や内閣から完全に独立した司法権の主体となりました。」と、裁判所が作成したパンフレットに書かれていました。

この言葉を聞いてみなさんはどう思われるでしょうか。

国会や内閣から完全に独立した司法権の主体という言葉に疑問を持たれる方もおられるのではないでしょうか。

わたしは改めて、東京地方裁判所に対し、労働者・国民の権利を守り、企業の横暴、身勝手な不当解雇を始め、賃金差別などを断罪するよう強く求めたいと思います。

ご承知のとおり、民事裁判では、訴えた側、つまり原告に立証責任があります。しかし労働事件の場合、証拠はすべて企業側が握っており、原告である労働者が立証することに難しさがあります。

また、労働委員会に対し、あっせんや調停を求めても、被告企業の抵抗により、中労委、地裁、高裁、最高裁と、実質的には五審制とされます。このため、最終決着に至るまで、長期間のたたかいを強いられます。

解雇争議など、職を不当にも奪われた労働者は、生活の糧を失うのですから、そもそもたたかい続けることに難しさがあります。

現実的な状況を見ると、多くの労働者は「泣き寝入り」しているのではないでしょうか。

裁判所は司法制度改革として、裁判の迅速化などを進めていますが、不十分なままではないでしょうか。

改めて、裁判所に対し、集団的労使関係と個別的労使関係のどちらについても、専門性が高く、解決までの期間も短くされ、誰もが迅速で利用しやすい制度に転換するよう強く求めます。

ところで裁判所では、今年の5月21日、先週から民事訴訟における訴訟手続きのデジタル化を開始しました。これにより、訴訟手続きである訴状の提出がオンラインで行え、相手側にもオンラインで通知されるとともに、証人尋問もウエブ会議で行われることが可能となります。

なんだか便利になったように感じますが、本当にそうでしょうか。また、これが本当にうまくいくのでしょうか。

行政機関でもデジタル化が進められていますが、わたしは、デジタル化からこぼれ落ちる人のことが十分に考えられていないのではないかと思っています。

デジタル化は便利だと思われていますが、個人の趣味・嗜好、行動様式など、あらゆる事項がインターネットを通じて把握されます。そしてその情報は常に、漏洩の危険にさらされています。

最近の報道でもそうですが、SNSなどで発信したことは、デジタルの世界で残り続けています。履歴などもたどられ、第三者に住所などが判明することがあります。

わたしたちは、デジタル化による個人情報の漏洩などサーバー攻撃による危険性にもっと目を向けなくてはなりません。

しかし政権与党である自民党は、マイナンバーカードの保有を義務づけようとしています。すでにマイナンバーカードは保険証と一体化されています。さらに運転免許証の一体化など、ますます情報管理が強められようとしています。

国に都合の悪いことを暴こうとする人々を監視できるようにしているのではないでしょうか。

またデジタル化は、業務の省力化にはほとんど役立っていません。むしろ現場の仕事は増えています。

全労連は、こうした働く現場で起きていることを把握し、改善を求め、これからも運動を強めたいと思います。

以上を申し上げ、主催者を代表してのごあいさつにさせていただきます。

ともにがんばりましょう。

　

以　上