PDF版はコチラ👉労働法制中央連絡会NEWS　2026.5.18号

労基法規制強化・時短を
41,747筆署名提出
裁量なし！長時間労働！残業代逃れ！
裁量労働制の実態公表

●署名提出集会＆議員要請行動

　労働法制中央連絡会・国民春闘共闘委員会・全労連は5月15日、衆議院第2議員会館内で1日7時間労働や裁量労働制廃止など労基法の規制を強化し、長時間労働根絶・時短を求める請願署名を提出しました。集会に駆けつけた山添拓・白川よう子両議員（ともに日本共産党参議院議員）に署名を託しました。

　行動提起も行われ、引き続き労基法規制強化署名を６月末まで取り組むことや、秋以降新たな署名を開始することも提起されました。また、署名を広げるため学習リーフを使って学習しようと呼び掛けられました。あわせて街頭宣伝、職場での時短要求の実現など職場や地域での奮闘を確認し合いました。　
労基法が変えられる！学習リーフ  https://www.zenroren.gr.jp/campaign/7660/　（全労連HP）

●裁量労働制の実態を学習

　集会では、裁量労働制の実態を告発する調査結果が報告されました。自由法曹団の藤原弁護士は団で作成中の裁量労働制黒書について解説。長時間労働や、裁量がないのに適用されていた裁判事例が出され、資本主義の社会において裁量がある働き方はない、廃止一択だと力説しました。

　続いて、労働法制中央連絡会の土井事務局長から裁量労働制実態調査の報告がありました。これは裁量労働制で働く組合員にアンケートを実施し、労組役員にも聞き取り調査したものです。問題点の具体的な事例として、「顧客に合わせて出勤するため時間配分の裁量がない」「評価が下がらないように長時間労働している」「導入されて月７～８万円の残業代がなくなった」などの例を示し、残業代逃れの賃金抑制、長時間労働をさせる点が問題であるとともに、裁量がないのに導入されている例が多く、使用者に都合よく利用されていると指摘しました。また、拡大されたらどうなるかの質問には、「定額働かせ放題が助長される」「裁量がないのに導入される」など導入されている労働者が断言していることにも触れ、拡大されれば低賃金・長時間労働がさらに助長される。この調査からも裁量労働制は廃止すべきという結論に至ったと説明しました。

実態調査報告書は全労連HPに記載されています。　https://www.zenroren.gr.jp/campaign/7677/

労政審包囲行動　共同アクションとともに

　５月13日、労働政策審議会労働条件分科会の開催前に厚労省前で宣伝行動を雇用共同アクションと共同で実施。土井事務局は厚労省として裁量労働制の実態調査を夏に実施し秋に公表されることが決まったことなどを報告。

　労働法制中央連絡会九後代表委員（全労連副議長）は「今必要なのは自分のための時間確保だ。誰もがワークライフバランスを実感できる社会へ」と訴えました。 なお、審議会は裁量労働制の拡大を巡って労使の意見が対立しており、今年末まで議論が続く見通しです。