全労連、労働法制中央連絡会、国民春闘共闘委員会は5月15日、国会議員会館内で「労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求める請願署名」の提出集会を行いました。オンラインでの視聴者も含み70人が参加しました。

　藤原朋弘弁護士が自由法曹団が作成中の「裁量労働制黒書」の内容を紹介、ニュースサイトの編集長の事例やウェブサイトバナー広告制作を行っている労働者（いずれも専門職型裁量労働制に該当する）などの事例を通じて見えてくる裁量労働制の問題点を報告しました。藤原弁護士は、「長時間労働が助長される一方、それに見合った賃金が払われない、実際の労働時間管理がされてない、適用対象外業務に乱用される傾向にある」など、様々な弊害がある裁量労働制は「廃止一択」と指摘しました。

　続いて土井直樹・全労連常任幹事が全労連などが行った「裁量労働制実態調査」について報告しました。調査結果を通じて、実態としては労働者に十分な裁量があるわけでもなく、同制度の導入によって、労働時間は自己申告になる上に長時間労働、賃金も基本給を下げて導入されるケースも見られるなど「労働者にとって何のメリットもない」制度と指摘。引き続き請願署名を6月末まで集めること、職場で所定労働時間の短縮を使用者に要求しようと裁量労働制の拡大を許さず、人間らしくくらせる労働時間実現のため、運動をひろげようと提起しました。

　集会には日本共産党から山添拓参議院議員、白川容子参議院議員が参加しました。集会参加者からこれまで集まった署名4万1,747人分を託しました。