RDF版👉労働基準法が変えられる!!労働法制解体学習リーフ

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　昨秋から厚労省によって実施されていた「働き方改革総点検」の報告が３月５日に公表されました。政府は「労働時間を増やしたい」人のニーズが高いとして制度改正をすすめようとしていますが実際は10.5％でしかなく、「増やしたい」と答えた人の約６割が「たくさん稼ぎたい、家計が厳しい」との回答でした。全労連が2025年11月～2025年12月に実施した【働く時間に関して本音を語る緊急アンケート（本音アンケート）】でも労働時間を増やしたいと回答した人は11％でした。財界がいうスキルアップするために「働きたいニーズ」はほとんどないことが明らかになりました。
　しかし、政府・財界は、現場の労使の合意だけで長時間労働をさせることができるように「1日８時間労働」を定めた「労働基準法」を解体し「働かせたい改革」に舵を切ろうとしています。また財界は「労基署が労働時間について過度な監督指導をして企業活動を委縮させている」と長時間労働をなくすための監督署の指導を批判、自民党も労基署の残業指導を見直すよう提言を出すなど、労働法の目的である、労働者支援の方向とは真逆の政策が進められようとしています。
　また「総点検」では、裁量労働制について、制度の使いづらさを企業の「意見」として強調しています。また労働者の意見として「良い制度だと思っている」と記載するなど都合よく誘導しています。高市首相が２月の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」に言及したことも鑑みると、財界が要望する裁量労働制の対象業務の拡大を今後さらに推し進めることが考えられます。

　このような状況の中で、政府・財界の狙いは何かを明確化し、このような政府・財界の思惑を止め、労働者が求めている長時間労働根絶・時短の実現のための署名活動を広げていくことが重要です。この度、署名を広げるための学習資材としてリーフを作成しました。このリーフを最大限活用し、署名の取り組みの強化をお願いいたします。　

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