日時：2026年5月1日 10:00～
場所：亀戸中央公園
主催：第97回日比谷メーデー実行委員会

第97回日比谷メーデー集会の成功を願い連帯のメッセージを申し上げます。
全労連・国民春闘共闘委員会 事務局長 黒澤幸一です。

一つは、「憲法」。平和と民主主義、生きること、生活、働くことなどの基本的人権を擁護し育み続けるうえで最も大切な「憲法」が、史上最も「危機的」な状況の下で、今年のメーデーを迎えていることを共有したい。と同時に、憲法を守るために、参加されている皆さんに呼びかけたいと思います。「憲法」を守るために、私たち労働組合が先頭に立とうということ。そして、「憲法を守り、生かす」たたかいを労働組合のナショナルセンターの枠を超えて連帯して立ち向かうということを呼びかけたいと思います。そのことが、国民世論をいっそう高め、憲法改正発議を止め、国民投票しても変えられないという状況をつくることに繋がると考えます。

ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルと米国によるイラン攻撃と、いまもなお戦争が後を絶たず、多くの市民の命が奪われています。子どもたちの命も失っています。米国・トランプ大統領は「私を止められるのは、私自身の道徳だけ」「私に国際法は必要ない」と「武器と、権力による力の支配」が現実の世界となり、大国のエゴむき出しに「弱肉強食の世界」を闊歩しています。

中東情勢の悪化は原油の流通を滞らせ、日本においても物価高騰が労働者・国民の生活を長期間にわたって、苦しめ続けています。

日本では、今年2月の総選挙で、高市首相は「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断いただきたい。国会前に信を問いたい」と国民に白紙委任を迫り、解散権の濫用で自民党が大勝しました。戦争を続けるトランプ大統領に「戦争をやめろ」と物を言うのでなく、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」と媚び諂う、一国の首相は、高市首相だけ。とんでもない話です。

自民党・日本維新の会連立政権合意書に「スパイ防止法、対外情報庁創設、武器輸出｢５類型｣撤廃、防衛力の抜本的強化、憲法改正、日本国国章損壊罪、皇室典範改正、旧姓使用法制化、外国人政策の厳格化」が明記され、「非核三原則の見直し」と矢継ぎ早に、米軍とともに「戦争する国づくり」が塗炭の勢いで進められています。実質改憲、憲法改悪の既成事実化です。高市首相は「発議に向けて何とかめどが立ったと言える状態で、来年の（自民）党大会を迎えたい」としています。今年の自民党大会は4月12日でしたかから、いまから1年後です。

しかし、一方で労働者・国民も黙ってはいません。「No Kings」「戦争やめろ！」「憲法守れ！」「高市はやめろ！」と声を上げる労働者・国民の大きなうねりが、世界、日本で巻き起こり、労働者・国民に主権を取り戻す潮目の変化をつくり出しています。

共同通信の調べによると、国会前にデモ・カレンダーを検索し、集まる人の半数は20代、30代で、女性が6割超えとのことです。希望と勇気を持つことができます。

まさに、憲法を絶対に変えさせない、そのためにたたかう労働組合の連帯で、大きな国民世論をリードし、「憲法を絶対に守り切ろう」と言うことを、重ねて呼びかけます。

---

二つは、実質賃金がプラスに転換され、大幅賃上げによって生活改善が実感できる、職場、地域、社会をともにつくろうというこです。労働時間法制の規制緩和、長時間労働を許さないたたかいでも、ともに連帯し、労働界上げてたたかいぬこうということです。

26春闘は、後半に入りました。国民春闘共闘・全労連の集計でも、賃上げが、中小企業が中心ですが、昨年、一昨年を上回る8000円台の賃上げとなっています。しかし、この程度では、残念ながら間違いなく実質賃金をプラスに転換させるには至らない水準です。

とりわけ、非正規労働者の賃上げが46円程度で、昨年の最低賃金を改定が時給66円を超えて引き上げられていないこと。物価高騰の下で最も生活に苦しんでいる非正規労働者の生活を抜本的に変える必要があります。愛知のある自治体の会計年度任用職員は、労働組合をつくったことを理由に、人事評価をＡからＢにことはとうとうＣランクに落とされる不当労働行為であり、現在たたかっています。。

医療、介護、障害福祉、保育、学童などのケア労働者の賃金が異常なほど上げられない状況が続いています。他産業では製造業で13000円台であるのに対して、医療では6000円代、介護・福祉では5000円代と、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬改定が、臨時も含めて6月1日に、行われるにもかかわらず、経営者は、定昇のみでベアを回答してきません。何としても、26春闘で他産業を超える賃上げを勝ち取る必要があります。

大企業が内部留保をため続け、株主配当をどんどん増やす、政府は、軍拡・大増税を進める一方で、社会保障をどんどん切り詰める、そんなこと許してはならない。

全労連は、5月31日に「ケア労働者のための労働相談ホットライン」を全国30か所にセンターを設けて行います。ぜひ、ご利用いただけたらと思います。

いま財界と高市政権がすすめる、労働基準法の解体に反対であることをはっきりと表明したいと思います。裁量労働制の拡大、とりわけ営業職も含めて、企業の労使の合意があれば、みなし労働となる裁量労働制を導入できる仕組みなど絶対につくらせてはなりません。

自民党は、財界の強い要請を受け、何とか長時間労働を合法的なできるようにしようと、36協定で月100時間残業を可能にする「特別条項」を減らすのではなく、長時間働けるように締結指導を、事もあろうか、労働時間を減らすための相談役の労働基準監督官にやらせようとしています。

働きたい人がいるとニーズがあるように言うが、「もっと働きたい」人は10％で、「低賃金で働かざるを得ない」というものです。

過労死を増やす規制緩和でなく、労働時間は「1日7時間労働」の実現を目指すことを今日のメーデーで確認し合えたらと考えます。そして、それが労働組合の役割です。

---

最後になります。

国民春闘共闘・全労連は、いま労働者と労働者による「対話と学びあい」で労働組合の仲間を増やして、要求実現を図ろうとたたかっています。組合員が主体的、自覚的に参加し、ボトムアップの労働運動をつくる努力を重ねています。

つまり、職場に地域に「声を上げられる民主主義の構築を図る」「平和の基礎体力を職場地域からつくりあげる」ことにもつながります。声を上げられる社会をスタンダードにしていくことを目指しています。

6月には、私も、全労連の仲間と15人余りで、アメリカ・シカゴで開催されるレイバー・ノーツ大会に参加して、学んできたいと思います。皆さんのところにもご報告ができる機会があればと思います。

It’s Union TIME「今こそ、労働組合です」。

世界のたたかう労働者とも、強く連帯しあいましょう。

中央メーデー実行委員会からの連帯のメッセージとします。

ありがとうございます。